「日本人として生きた４０年」

　２５歳でブラジルへ単身で渡った須藤英二さんと１５年ぶりに再会できた。４０年ぶりの日本帰国である。
カンポ・グランデ南米本願寺仏教会の会長として招聘された。ふるさとの群馬県太田市から都内で調理師として修行してからの渡伯となった。
ブラジル移民の話は、いろいろと知ることが多い。しかし、直接のお話には迫力がある。「自分ひとりしかいない。自分の力しかないから必死に何でもやらなければならない。日本人として誇りと、自分の力が生きるちからなんだ。」
現在は、南マットグロッソ州カンポ・グランデ市内でのレストラン経営が成功している。

１５年前、私が太田市の経営者団体とともにサンパウロ市へ訪問した際に、群馬県人会として１０数時間も掛けて駆けつけていただいた。太田市在住の実弟からの写真などをお届けした思い出がある。ブラジルでの成功体験からは、力強さの中にもやさしさが溢れている。お人柄からブラジルの中でも友人が多い。お隣の５０キロほどのところには、小野田寛郎さんが小野田牧場を経営している。お二人の親しい写真も2枚いただいている。

小野田さんは、２００４年日本人では初めてブラジルのサントス・ドゥモン勲章を、翌年藍綬褒章を受章している。私の父と同じ年（大正１１年）生まれ、終戦もフィリピンで同じ陸軍少尉として迎えている。しかし、任務の違いでその後の人生はあまりにも大きく違っている。奥様の町枝さんは、日本女性の会会長をされている。
財団法人海外日系人協会では、南北米、ハワイ州そして豪州に約２５０万人の同胞がいるとしている。ブラジルは、明治４１年笠戸丸から移民がはじまり、戦後もアルゼンチナ丸などの移民船で２５万人に達した。現在では、１３０万人がいる。子孫たちは、勤勉さと教育の高さから社会的地位の高い職業にもついている。

移民一世ではじめて駐日大使となった田岡功さんは、南米パラグアイに昭和３３年１４歳で家族と移住している。比較的めぐまれた条件下であっても移民生活は厳しかった。パラグアイ政府からの援助と１９７０年からの日本政府の援助で救われたとしている。田岡さんを支えてきたのは、父親の教えである。「大和魂」をよく口にしていた父親からは、年長者を敬う日本人の美徳を厳しく教育された。「私が大使になれたのは、日本人として生きてきたからだとおもう。」と語っている。（日経新聞2006年11月4日付）

かつての移民者たちの子孫は、いま日本へ働くためにやってくる。最近のメディアでは、日系人への厳しい日本企業への批判がでている。日本は、もはや外国人労働者なくして成り立っていかない。経営者は当然、正しい雇用をしなければならず、「金さえあればいくらでも来る」とか「使い捨て」的な考えは通用しない。「こんな日本では働けない。」と失望して見切りを付けられたらどうなるだろうか。
本気で日系人や外国人を受け入れる環境整備とともに、日本人としての「大和魂」についても考えるときが到来している。

人材育成こそ産学連携で実現―自律したキャリア形成へ

　企業の競争力や成長力は、人材の育成ぬきには語ることはできない。産学連携にも人材育成が 注目されている。ここ群馬県太田市では、太田商工会議所などが群馬大学工学部へ「金型学科」の 要請をしていた。組織改革中の大学は、２００７年度に「生産システム工学科」を設置する ことを決め、学部のある桐生市ではなく太田市へ移す。工学部長は、「企業からの講師を招き、 インターンシップを受け入れてもらいやすくなる。」地元企業との連携に意欲を見せる（日経新聞）。

企業側からの要請によって必要な人材育成を進める分野は、技術系ばかりではない。大学から 社会に有用な人材を輩出しようとする新しい挑戦が始まっている。 ６月２１日、「これからのワークスタイル」と題して富士ゼロックス人事部マネジャーである 石橋茂氏（写真）の講義を聞かせていただいた。石橋氏は、学生向けにご自身のキャリアを中心に キャリアデザインへのステップをわかり易く解説、「自律したキャリア形成」へ向けて 社会人基礎力の強化こそが必要だと強調した。９０分間の講義は、短くも感じご自身の専門分野「テレワーク」 についてでは時間切れとなってしまった。しかし、学生からの拍手の大きさから関心の高さを感じ取ることができた。

高崎経済大学経済学部では、通年にわたり大学以外からの講師により毎週水曜日に講義が新設されている。 前期には、『激動の日本経済を生きるー高経大卒業生のメッセージ』として電通専務の木村武彦氏にはじまり １４名によるリレー講義方式ですすめられる。後期は、『新地場産業に挑戦する地域の企業と経営』として 群馬県を本拠地としている企業経営者が講義する。１０月からは、ヤマダ電機社長の山田昇氏から１３名の 講義が予定されている。

新設された講義は、学生だけでなく市民へも公開されている。すでに大学図書館は市民へ開放されている。 毎週水曜日午後２時２０分から３時５０分まで、１号館１１１番教室。事前申し込み不要。無料。詳しくは大学のホームページを参照。

市立 高崎経済大学
http://www.tcue.ac.jp

豊富な天然水につつまれる片品・尾瀬の魅力

　今年のゴールデンウィークの後半は好天にめぐまれた。絶好の行楽日和となった。 数十年ぶりにあの尾瀬で有名な群馬県片品村を訪問した。 片品は、ちょうど桜が満開の時季とあって車窓からはまことに見ごたえのある景色が続く。 なかでも圧巻なのが「天王桜」と呼ばれている千明家所有のヤマザクラの大木（写真）。

すでに樹齢は三百年以上のもの。先祖代々から継承されている。その千明家では、地粉を使った 手打ちのおそばを振舞っている。早速、舌鼓を打たせていただいた。 片品の「尾瀬」といえば水芭蕉。ここ片品村には、「水芭蕉の森」がある。夜にはライトアップされ、 深い森の中から純白の水芭蕉が浮かび上がってくる。その幻想さは筆舌につくしがたい。

以前、テレビ局がこの森でピアノの生演奏を中継している。 旅館「尾瀬しんこう荘」で、再び山菜料理に舌鼓を打った。「こごみ」（写真）である。 ふんだんな天然水は、お茶や珈琲までもおいしく仕上げている。限られた時期しか採れない 「こごみ」は、老舗料亭などで和え物料理や生のまま天ぷらに使われているが、 やっぱり「おしたし」で食する方が美味しい。

もともとアクがないのでゆでてそのまま調理できるという。（若女将）　 片品のお酒店さんには、所狭しとワインがぎっしり詰まれている。 「こごみ」のつまみがこのワインを一段と引き立っているようにも感じる。 ちょうど大学生のテニス合宿といっしょで、ロビーで就活（就職活動）の様子が伺えたのも 収穫となった。そうそう、ここ片品の「尾瀬とうふ」もお薦めのひとつ。 通年、楽しめる尾瀬・片品は、大自然とともに静かに待ち優しく包みこむパワーを享ける。 今夏、またお世話になりたい。

（旅館「尾瀬しんこう荘」にて）

『いや〜、もう歳だから。』通用しない世界へ

　３月２５日、高崎音楽センター大ホールは満席となっている。壇上には、施設者の高崎市長はじめ関係者、教授陣とともに新学長の木暮至氏から大学を巣立つ新社会人へ呼びかけた。

「山積する課題を抱えてる今日、様々な困難な課題に積極果敢に取り組み決してあきらめずに問題解決に向かってほしい。」 それは、どんなに小さな課題であれ、細心の注意を払って取り組む姿勢こそが肝要であり、本学の先輩諸兄の足跡からもこうした姿勢を学び取ることができる。

　翌日の産経新聞朝刊には、「痛くない注射針」の開発者岡野工業代表の岡野雅行氏が『人語り』に登場している。医療メーカー「テルモ」が１００社以上に断られた末に岡野氏との共同開発となった。 その中で、若者たちへ「世の中甘くない。中学卒業して種をまき、２０歳で芽が出て３０歳で成長し、４０歳で実になって、５５歳でやっと収穫だ。でも今の人は、手っ取り早く結論を見たいだろう。２０年辛抱できるか。『若者よもっと辛抱しろ。辛抱こそ人生を切り開く』といいたいね。」と結んでいる。 昭和８年生まれ７３歳。戦争のため小学校しか行っていないからこの言葉の重さは強烈である。

　５０歳を過ぎてから、再び勉強してみたいと思ったのはキャリア・コンサルタントの養成講座を終了するころである。 母校の経済学部に大学院が新設されたことも大きな動機となった。

キャリア形成では「スキル」は最も大切なもの。ＩＱは生後３〜４年で確定してしまうが、スキルや知識は年齢に関係なく何歳になっても身につけることができるとしている。自ら実践してみたい。 振り返って、２年間はとても満足した。「目から鱗」の発見や学習の連続でもあった。いまや大学は、社会人への門戸を大きく開いている。夜９時までの講座が用意されている。
「いや〜、もう歳だから。」はもう通用しないようだ。

（高崎経済大学学位記授与式より）

「少子化とWLBはどう関係しているのか」

　育児休業法、エンゼルプラン、次世代育成支援対策推進法そして少子化社会対策基本法と1990年の出生率1.57ショックからその対策が続々と打ち出されている。 しかし、その効果をいまだ見るにいたっていない。 基調講演「少子化時代の企業の在り方」をされた武石恵美子氏 （ニッセイ基礎研究所上席主任研究員）は、その理由に

1. 働く女性のための施策の位置づけだった
   
2. WLB（ワーク・アンド・ライフ・バランス）の導入はコスト高と企業が考えた
   
3. 働き方自体の見直しが行われず子育て支援策のみに集中した
   

と指摘している。

出産後の就業継続状況は、企業規模が大きくなるほど低下してくる。10人未満では 39.4％もあるのに、1000人以上規模では13.7％に低下する。 突出している公官庁では50.4％に及んで、大企業に働く女性ほど出産後退社する傾向が顕著に なっている（平成12年、国立社会保障人口問題研究所調査）。

公務員の身分保障とともに、職業意識の高さに女性間の違いを見ることができないだろうか。 行政職でも教育職にしても、出産後の職業継続は自然として行われている。職場の中で民間企業にはない、 女性が出産後も継続できる何かがあると思われる。武石氏があげられた3点について考えてみたい。 第1は、確かに女性のための施策だが、これによって男性も女性とともにWLB意識を 高めている。職場内でもその意識は高まっているが、公官庁までには至っていないのが実情の ように思える。第2は、企業側の責任としている。これは、第3と深く関わる課題でもある。 女性の働き方意識が公務員と比べてその違いがあるのだろうか。職場内での出産育児への意識に 違いはないのだろうか。支援策とともに強制力を高める政策へ一歩踏み込む時期ではないだろうか。

　少子化解決には、出生率の改善とともに未婚率低下の改善である。日本では、婚外子が少ないため もっぱら未婚率の上昇は深刻である。その原因には、女性が男性に抱く意識の中で、家計を支えるのは 男性の責任とすることが指摘されている (東京学芸大山田昌弘氏) 。改善策は、女性も家計を男性とともに 支える意識に転換させ、女性が働きやすい条件を整備することが急務としている。意識改革がスピードを もって行われる強化策こそが必要となっている時期が間近であるように思われる。

（群馬県主催「仕事と家庭の両立セミナー」11月25日太田市にてパネルディスカッション）

「元気は、旧制渋川中学に在り」

元電通社長　木暮剛平氏

　大正13年生まれ（81歳）と思わせない元気なご講演。その元気の秘訣について会場から質問が出された。 そのお尋ねに「赤城村出身で、旧制渋川中学へ徒歩で通学したことや、渋川中学校では全学挙げての庭球大会が行われるようにテニスが盛んだったたことから、テニスも盛んにやってきた。」 「60を過ぎてからは、俳句をするようになり、大いに楽しんでいる。」と、輝くような笑顔を絶やさない。

　さて、これからの社会の想定は長期的にも経営を左右することになる。 「20世紀は戦争の世紀、21世紀は人間の世紀。」として「すべてが資本主義グローバリゼーションであり、地球規模化する。」としている。 「私が参加した世界広告会議のディスカッションでは、４Ｅをキーワードとしている。Economy（経済）,Ecology（環境）,Ethnic（民族）,Education（教育）をあげている。」
環境については、唯一規制が求められるものとしてツバル（トゥヴァル）国を例に警告している。 この国は南太平洋ギルバート諸島南東のある旧エリス諸島。英国連邦から1978年独立。人口一万人。 地球温暖化により海面上昇にともなって、島がなくなっていくという自滅をむかえ国家を解散する事態となっている衝撃的な事例。
民族問題では、ハーバード大学のサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」を引用し、民族対立とともに宗教対立が顕著化しその終焉なき対立軸を指摘する。 日本の経済大国化は、軍事小国化がもたらし堺屋太一氏の二つの維新後に迎える官から民の時代への第3の維新を引用し国際化、情報化そして社会成熟化を迎えている。
こうした中での経営者は、シュンペーターの企業家の革命的行動を創造的破壊者として「全員経営」こそが必要とされている。 御手洗キャノン社長の全員経営はじめとする日本的経営をすすめる。荻生徂徠はじめ日本チャンピョンのロッテ監督バレンタインの全員野球へとつぎつぎに登場するベストプラクティスすべてがタイムリーであり説得力を持っている。

　私の父であり創業者の山田賢も旧制渋川中学出身の大正11年生まれ。 木暮氏とは二歳違いである。父もまたテニス好きであった理由がはじめて解かった貴重な一日となった。

「いま、若者に何が起こっているか」

放送大学教養学部教授　社会学者　宮本みち子氏の講演から

7月1日、日本商工会議所で宮本氏は、ヨーヨー型移行・ジグザグ移行が現象となって「一度つまずいたらやり直しがむずかしい」としている。ヨーヨー型とは、1・2年無業化したあと再就職しその後再び再失業することと定義している。 「何をしたらいいのかわからない」という悩みをもつ若者たち。こうした現象は、まさに長期雇用から即戦力雇用への移行や大量一括採用から中途からの通年採用の変化から来ている。 学校では、従来からの大量一括採用での「割り振り就職」ができなくなったことから、本人が「やりたいこと」「どういう働き方か」「どういう人生にするのか」など自律型へと転換した。 若者たちの戸惑いと迷いが連続的に発生している。時を同じく教育現場の崩壊もはじまっていた。 日本社会には、フリーター（270万人）やニート（52万人これに家事手伝を加えると85万人）無業者を救済するシステムがない。

　ポスト工業化は、知識労働者創出が必要となり英国では高学歴化も進んだが低学歴者も増加している。日本では、高校を過ぎても親の責任は続き、22歳を過ぎてもさらに継続していく。親の責任がどんどん重くなっていく。 さらに宮本氏は、90年代にはすでに2000年に若者問題は表面化し政策も始動していたはずなのに、「職業意識」「働く意欲」が教育現場では対応できずにいた。今日の時代に通用する教育が検討されずにいたことを厳しく指摘している。同時に、産業界からも目立った要望はなく問題解決への政策実現が先送りとなったことを付け加えた。

　いまや、学者もその現象を指摘しマスコミがそれを強調し不安感を助長する。 バブル崩壊後には、「女子学生の氷河期」としたマスコミは最近の女子学生の就職率の改善について報道しない。 産業界からの指摘がなかったとしているが、バブル期以前から慢性的な労働力不足の解消に向けて必死の求人活動に対して、学校進路担当者の高慢な姿勢には多くの経営者・人事担当者が一抹の懸念を抱いたことだろう。長く続きすぎた「割り振り就職」方式は、なにをもたらしたのか。 教育現場の事情が充分に知らされていない中では、産業界からの要望意見についてどういう検討がされたのかも推測しかできないものの、宮本氏指摘の知識社会への人材の輩出はいまだ始まっていない。 さらに、若者対策のみならず在職者への知識労働者として「自律型キャリア形成」も急務であることを忘れてはならない。まさに、日本を支える勤労者へのキャリア支援政策とキャリア投資が、国家と産業界そして勤労者にとって最重要課題であることに注目しなければならない。

　これからの教育にとってその中核は、日本人としての倫理観をあらゆる学科にも取り入れ身につけるまで徹底的に実施するとともに、東アジアの一員としての倫理観も同時に学習することが急務ではないか。 日本商工会議所政策委員会では、「教育のあり方について　『健康な日本』を担う優れた人材の育成を目指して」として提言している。その中で、現在の教育の問題点について７項目を指摘している。 この指摘をどう克服するか、いつまでにするのかなどその方策についても明記されている。 グローバリゼーションのなか知識社会に通用する教育こそが豊かで健康な国づくりが実現することと予感した。

「デモクラシーと平和」

東京大学大学院教授　国際政治学者　藤原帰一氏の講演 から

　6月30日、高崎経済大学学術講演会で藤原氏は過去において「デモクラシー間で戦争したものはない」と現代史からの戦争紛争の形について断言した。デモクラシーにとって安全な世界づくりのためのものとして、三つの形態について語った。
　折りしも終戦60周年の今年、朝鮮戦争について言及している。 完全に武装解除した日本に対して、朝鮮半島に対する祖国防衛思想に基づき日本からの防衛者として中国共産党軍が半島へ派兵する。 もとより、スターリンが東西冷戦の最前線としての日本の非武装化により朝鮮半島の共産化に好機として金日成への戦争支援を約している大きな背景があった。破竹の勢いで南下を支えた中国共産軍は、最も勇猛な中国朝鮮族を中心とした精鋭軍であった。

そこで、社会主義国家は人民の権利のための平和実現であり、そのために必要な戦争する組織を持つことになる。勿論、国内治安統制維持のためにも有効なものでもある。 国家システムでは、王政（絶対主義）からは二つの形式が誕生している。 共和政と議院内閣制である。軍政から民主化した国家では、民族紛争が多発しさらに悲劇的な紛争へと移行している。インドネシア、旧ユーゴスロビアそしてイラクがあげられる。 戦争しかけた米国は、南北戦争以来「平和主義」を国是のごとく守っていたものの、第1次世界大戦参戦以後はまさに戦争国家として戦線を拡大している。 イラクでは、選挙が実現し徐々に民主化が進んでいるように見ようとすることもできるが、出口がまったくわからない状況には変わっていない。

　さて、三つの形態とはまず、国際政治上では現実主義としての「力（武力）による平和」であり、武力装備が平和のバランスを保つということである。つぎには、そもそも条約というものは 「戦争目的の軍事規定」だったことから不戦の目標による条約がある。そして、三番目には平和論としてデモクラシーは「侵略戦争はしない」「戦争を起こす国家は悪」とする絶対平和論があること。米国流の「民主化は外部からできるものか？」は、キッシンジャー氏の引用（1994年）からわたくしなりに考えさせられるものがある。

　…アメリカの視点から見れば、戦争をつくるのは民族自決ではなく、その欠如であった。 力の均衡が失われたから戦争が起こるのではなく、力の均衡が戦争をつくるのであった。

大学は地域にどう貢献できるか

3月30日（水）、経団連ホールでは表題のシンポジュウムが開催された。

サブテーマは、「地域活性化のための大学と地域の新たなパートナーシップを考える」である。
主催は公立大学協会。全国には、県立では58大学、市立は15大学、4事務組合立が4大学 と日本の全大学の10.9％を占めている。その設置は、地域からの要請によるものも多く 存在そのものが地域貢献ともいえる。

最近、従来からの「教育」と「研究」に加えて「第3の使命」として国際協力・公開講座・ 産学官連携による直接的貢献を文部科学省が打ち出している。
学生自身が地域へ参画していく形態では、高崎経済大学が印象的である。NPO組織による 継続的な事業としての取り組みが続いている。

産業人にとって魅力的なのは、東京・墨田区と早稲田大学との「包括的事業連携協定」による あらゆる分野での連携展開を進めているところ。すみだ中小企業センターの産学官連携主査の 郡司剛英氏は、「墨田区内に大学がなかったこと。墨田区全体を早稲田キャンパスとすること。」 とスタートから成功までを自信を持って語られている。 「私立大学だから」といってしまえば、もう地域からは見放されていくのは明らかだ。 公立大学協会の今後が興味深い。

・群馬県若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）　http://www.wakamono.jp/

・公立大学協会　http://www.kodaikyo.jp/

若者就職支援事業「仕事めっけ群馬」セミナー

3月26日（土）群馬県庁の歴史建造物「昭和庁舎」26号会議室で 群馬県委託事業「若者就職支援事業」の一環としてCD「仕事めっけ群馬」の 製作発表とワークショップ、職業適性検査などが行われた。

主催者は、特定非営利活動法人群馬キャリア・コンサルティング協会（略称GCCA）で 委託事業ははじめてとなる。 参加したのは、高校生や求職者で熱心に新作のCD発表を聞いたあとグループや 個人別に自分の「しごと」について相談をつづけた。

このCDは、仕事探しで最も若者が苦手にしている「職業理解」を できる限り判りやくすビジュアルな表現によって実際のしごとを見て、 仕事をしているものから解説をしていただくというもの。 群馬中小企業同友会の協力により実現した。

ものづくり群馬だけあって製造業には女性もCADなどで登場してくる。 GCCAは、昨年キャリア・コンサルタントを中心に設立された。 月例研究会や企業内の従業員のためのキャリア形成支援をすすめるため 専門分野のエキスパート集団ともいえる。

事業主団体からの要請によりキャリア・ライフ・プラン・プログラム（CLP）を 展開中である。組織活性化の原動力として人的資源強化に集中した戦略として 従業員のキャリア形成が注目されている。 2007年問題とともに減少する労働人口は中小企業にも重大な影響をおよぼす。 その対策は急を要する。

日本語能力評価テストに初挑戦

10月24日（日）研修を対象に日本語能力向上と検定試験（12月5日実施）対策として「第31回日本語学力テスト」（専門教育出版主催、韓国、中国、台湾、香港で同時実施）を太田市の山田社会保険労務士事務所３Fで実施しました。

インドネシア研修生、技能実習生たち1４名が受験申込、うち2名が２級レベルに挑戦しました。 研修生、実習生は３年間受入企業様で技能技術の習得のためOJT中心に能力開発と教育訓練を受けています。

この３年間では、OJTにより指導者は「仕事の与え方」「仕事のやり取り」「正しい評価」「部下とに接触」のより研修生はもちろん指導自身も相互啓発をすすめられるものです。 業務遂行能力とともに職場の人間関係、社会人としての常識などの習得も進められます。
さらに、品質管理やISOまで職場の中で直接指導と教育をうけられるものです。

より効果をあげるためにも研修生の日本語能力は不可欠の条件です。
受入企業様からの要望もあり、定期的な日本語能力を自ら評価して学習に役立てていただければと念じています。 がんばれ研修生。

人材づくりのための脱年功型賃金から能力型賃金へ

10月7日太田市のグレースフォートにて「賃金改善セミナー」が開催されました。 主催者は、「ばんどう賃金改善研究会」（会長鯨井博・シービーエス社長）で中小企業賃金制度支援事業の一環として実施されています。

バブル崩壊に加えて長期不況は、中小企業に大きく厳しい経営改善を余儀なくしています。果敢に不振克服のために、必死の経営努力が労使一体となって展開されています。 すでに、「やる気」創出のために公正な人事考課制度へといわれ能力主義時代に入っているのです。
このことは、企業経営に「本当に必要な人材」を育成するために最も重要な課題だからこそ労使ともに最大関心事として注目されています。 脱年功賃金から能力賃金への転換が急務です。
しかし、中小企業の人事体系は高い流動性や広範囲な職務と独自性の高い経営形態を持っています。 まさに、多様性をもった労使関係に革新的な新制度の導入はまた多くの課題を乗り越えなくてはなりません。 だからこそ、労使一体となり経営者自身が先頭にたち取り組みを開始したのです。

多岐な経営形態には、その職務も複雑化し、さらには多重的にも展開している実態があります。
優れた技術水準と開発力を持つこの太田市の中小企業群は、さらなる人材づくりへ挑戦しています。
（2005年２月まで5回シリーズ）

キャリア・カウンセリング中心で成果をだす

投入額は７９．８億円の「ジョブカフェ」

9月17日（金）港区芝の「女性と仕事の未来館」で労働政策フォーラムが開かれた。
フリーターは全国で４１７万人（UFJ総研）、NEETは若年層で７６万人（国勢調査）。
政府準備中の対策が、本年度より若者就職支援「若年者のためのワンストップサービスセンター」（ジョブカフェ）としてはじまった。 各地の活動状況と厚生労働省のすすめる目標とその展望が語られている。
パネラーには若年者雇用対策室長、さいたま市大宮区、新潟市、福岡市からその責任者が始動まもない中での支援状況と課題がのべられた。

この事業は、社会問題化する無業の若者達の就職促進を従来のハローワークだけでなく都道府県が「自主的にその地域性にあわせた取り組み」を主眼に企画運営のすべてを任せたものとなっている。 政府にとっては、厚生労働省から２７．３億円、経済産業省から５２．５億円を投じた雇用対策重点事業の一環でもある。

注目は、ハローワークとの提携と「キャリア・コンサルタント」のよるカウンセリング実施により効果をあげている点である。 グループカウンセリングと個別カウンセリングの組合せ（さいたま市）、キャリア・コンサルタント１８名により年間３０００名の人材育成を目指す（福岡市）はカウンセリング中心に積極的に活用し成果をあげている。
伊藤正史室長は、「ジョッブカフェは、就職活動のベースキャンプとしての役割ももつ。」としてきめ細かな対応を目指した人員配置（２０名）とハローワーク併設をすすめている。 また、「かつてない多機関連携事業でありコンシェルジュとNEETとの接点としてスピード感ある対応がすすめられる。」として期待も大きい。

都道府県に任されたこの事業は、室長のいう多機関連携（産業界・教育関係・キャリア・コンサルタントなど）を実現させきめ細かな対応も地方だからできるという期待からもうかがえる。 福岡市のアジアビジネスパーソンを含む人材育成８大プロジェクトは、地方としての熱い熱い意気込みを感じる。
「ものづくり立県ぐんま」を標榜する群馬県でも、高崎市・桐生市・沼田市の３ヶ所に設置されている。 ハローワークの併設はしていないが（厚労省）、連携協力により成果への期待が大きくなっていく。

明治期から群馬県再発見

高崎経済大学　富澤一弘ゼミ夏期研究活動

　猛暑となった今夏（8月11日）、富澤一弘教授からのお誘いに群馬県水沼村の星野家を訪向させていただいた。ゼミ生たちがPCを盛んに駆使し星野家所有の古文書と取り組んでいる。ここ星野家は、群馬県の赤城山東麓に位置する勢多郡水沼村にある。天正期以来の由緒を伝える旧家である。村役人や名主を務め、享保期前後から金融を梃子に急速に土地集積を経て持高300石に達した。さらに、廻船業・鉱山経営にも着手し近世後期までに上野国一国を代表する豪農となる。

　維新期には、債権の未回収・官軍乱入事件に伴う損害・出費でー転して深刻な危機に直面。十一代当主星野長太郎氏は、製糸業に注目し、実弟を米国へ派遣、市場開拓・販路を確保するなど本邦初の生糸直輸出を敢行している。製糸業者・貿易業者として頭角を現し中央との太い人脈（大久保利通、井上馨、松方正義など）により明治37年衆議院議員初当選までにも幾多の公職を歴任。全国を舞台に活躍した。

　現在は、星野元治氏の六女杉崎静代氏によって献身的に2万点余に及ぶ厖大な資料の整理保存が行なわれている。ハル・ライシャワー女史著書「絹と武士」には、戦時中疎開先の黒保根村のことから現在まで杉崎氏との交流が採用されている。

　ちなみに私は、幕府末期の年貢割当や借用書に取り組むことができた。貴重な体験であった。

「紛争管理と調停トレーニング」3日間　 米国ＡＤＲと調停・紛争管理論

レビン小林久子氏 九州大学法学研究院助教授

　5月28日から3日間、平河町の日本都市センター会館にて実務家を集めてトレーニングが開催されました。 レビン小林氏は、「我々が、代替的紛争解決方法AlternativeDispute
ResolutionMethodsという言葉を耳にしてから久しい。 だが、ＡＤＲとは充分に理解されているのだろうか。 何をどのような形で代替しているのだろうか。 複数のＡＤＲの方法は、どのように区別されているのだろうか。」米国のAＤＲそして紛争管理の中心理論（交換理論、協調と競争の理論、関係理論）を展開。理論十スキルトレーニングがくり返される。

　身近で起こる労働関係の紛争に、当事者同志がＷinーＷinの関係で解決する方策の存在を知ることとなるトレーニングです。 紛争管理学アプローチからは、経済面・社会心理面・社会哲学面など科学的アプローチにより自己解決への場へと技法が紹介されてくる。 印象的だった米国ＣＲＳのボランティアたちによる歴史的事実は、我が国の司法制度改革に大いに参考になるものと思われる。

　すでに、日本労務管理研究セン夕一（全国社会保険労務士会連合会所属）でもＡＤＲには積極的に取り組まれています。 この研究センター主催の研究会で、九州地区の先生から九州大学での取り組みをうかがって関心を持っていたところ、東京での開催を知り参加させていただきました。 モートン・ドイッチ編レビン小林久子訳編「紛争管理論」とトレー二ング書は、私の貴重な書物に加わることになりました。

「改正年金法」セミナーが開催されました

　3月6日（土）太田市勤労会館大ホールにて県内の社会保険労務士と職員の130名の参加者で「改正年金法」セミナーが開催されました。
人気は、講師の内山晃氏（写真右）。
内山氏は、千葉県流山市の現役の社会保倹労務士として活躍中。

　昨年の総選挙で初当選を果した現役代議士でもあります。
院内では、厚生労働委員会所属し年金制度の第一人者として一目置かれる存在。
その内山氏が2時間休憩なしで注目の改正年金法案の実務までを解説。
議員ならではの国会内の論戦を混じえて熱弁をふるわれた。

　「年金は豊かな国づくり、豊かな国民生活の実現の根幹である。」として、従来からの役人まかせの年金制度への反省も指摘される。
社会保険制度と国民を結ぶ亊務屋といわれる社会保険労務士も、国会議員としての立場で日常のさまざまな問題点（窓口取扱・解釈指導など）の解消にも積極的、効果的に取組むまれている。
国民のための年金制度への改革がいよいよ始まった。
議員主導の政治改革も始まった。
内山氏の活躍が日本を変えていく。国民の期待は大きい。
なにはともあれ「国民のための行政へ」向っていることを実感しました。

「国際研修生2月度合同始業式」に流れた「ふるさと」の歌

2月4日（水）午後1時より高崎市問屋センターにてインドネシア研修生の受入企業への合同始業式が開催されました。
今回は、新潟県佐渡はじめ群馬県下の企業に内定済みの研修生がさらに来日後１ヶ月の研修を修了し、はじめて内定企業での研修がはじまります。
インドネシアで３ヶ月研修、さらに来日して１ヶ月間の研修と高い競争率を克服してきた国際研修生の皆さんをこころから歓迎いたします。
「若年労働力の安定確保」が難しい時期に、こうした研修生はまさに企業再生の天使たち。
これから３年間の日本での研修は、期待にどれほど答えることができるでしょうか。
まさに、受入企業はじめ日本の産業界の力強さにかかっているのではないかと思います。

４ヶ月間の研修中に習得した日本語の成果を「ふるさと」に託して大合唱で披露していただきました。
夢と希望の実現のために、日本への研修をこころざしてこれから３年間の滞在。
受入企業の担当者の皆様からは、感動とともにあたたかい拍手が続きました。

来日の「いま」の元気を持続して、日本のこと大いに習得してほしいと思っております。

輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も本ホームページを宜しくお願いいたします。

ことしは、私の父山田賢（まさる）が１９７０年（昭和４５年）１月創業から３５年をむかえます。
闘病中の父から「囲碁の相手をしてほしい。」といわれました。
わたくしは、囲碁ができません。父の願いに答えられませんでした。 「なにか趣味を持つことも大切なこと。」父のこのことばが謡（うたい）をはじめる大きなきっかけとなりました。

ことしで10年目になります。 昨年11月、宝生能楽堂ではじめての舞囃子（まいばやし）に挑戦させていただきました。（写真：鞍馬天狗）
半年間の稽古でしたが、本番では囃子方の迫力に思ったようには演じることができませんでした。 すでに他界した父が客席で見ているようですっかり上がってしまいました。

2度目のことです。 1７年程前のことです。 地元太田市内の青年会議所（JC）とライオンズクラブそしてロータリークラブ合同の交流会でホスト役をさせていただいたときのことです。
父は、ロータリークラブ会員でしたので会場にきていることは承知していましたがなるべく見ないようにと思っていました。（緊張するかもしれない）

主催者代表のあいさつにJC理事長として登壇しました。
予定していた内容であいさつをはじめたとき、会場いっぱいのなかに細くて目立つことのない父の姿を発見、視線を合わせてしまいました。 すっかり中抜きしたショートスピーチとなりました。 「参ったなあ。」と、冷や汗を感じながら着席したところ「いやあ、いいスピーチでしたよ。」と、 父のクラブの会長から声を掛けられました。

「わたしの舞囃子とあのときのスピーチどちらが上がって見えますか？」 父の笑顔の答えを感じたような今年の元日の日の出でした。（福島県波立海岸）

お疲れさまのニッポン

　厚生労働省が過日、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェック」
http://www.jaish.gr.jp/td_chk/　をホームページにアップしたところ、アクセスが殺到して、その日はつながらない状況になってしまった。
「働き疲れて健康に自信の持てない人が、そんなにもいるのか」

　厚生労働省の調査によると、深夜業務に従事している労働者は、５人に１人にのぼる。
そして、深夜勤に従事するようになってから、体調に変化があったと答えた人は 36.1％、3人に１人以上である。
同省の別の調査では、国民の７割が健康への不安感を持っている。

　こうした調査結果が即、勤労者の働き過ぎや国民の健康度を示すと断定するのは単純過ぎる。
だが、過労が原因で交通事故を起こし、他人まで巻き添えにするとなると事は重大。
長時間労働の本人だけのことでは済まなくなる。

　高速道路でトラックがからむ交通事故が相次いでいる。
「疲れていても交代の運転手がいない」「車内で細切れに２、３時間寝るのが精いっぱい」。
逮捕された運転手の証言は、こうした事故の背景にある運転手の「過労」を浮き彫りにしている。
“もうろうトラック”が、あちこちで走り回られては堪ったものではない。

　労働基準法はその名のとおり、日本の勤労者のワークスタイルを示したものだ。
ややもするとそれを「無視してもよい」といった風潮が、このところの不況や経営環境の変化で広がってはいないだろうか。
全国の労働基準監督署の定期監督で、サービス残業を摘発された事業所が昨年は１万7,000件。
明確な違反で送検される件数も、ここ数年うなぎ登りである。

　「お疲れニッポン」がこれ以上重症になる前に、手を打たねばならない。
（JILNEWSより）

「地方分権の推進と市町村合併について」
総務省自治行政局合併推進課
課長補佐　　川尾　正嗣　氏

５月１０日、平河町の全国町村会館にて全青色青年部通常総会で講演会が開催されました。

現在の合併推進は、平成５年の「地方分権の推進に関する決議」（衆参院）からが出発点。３２００の市町村から１０００程度への大目標をもって推進中。（行政改革大綱H12.12.1）

ここでは、「行政サービスの権限を住民に近い場所に」を基本にしています。
（日本経済の再生シナリオ・構造改革プログラムH13.6.26）

また、目標市町村数は３２００から１０００として総務省の取りまとめによると達成可能としています。

確かに日本の人口推移や、自治体の統合による行財政の効率化に注目すれば合併の推進は必要とします。そして、より自立した地方へと変わるためにも経営基盤を強くしなければ地方都市には分権も財源も与えられないこととなります。

まさに合併は、21世紀にふさわしい地方としていきのこれるかどうかという最重要課題を抱えていることとなります。

地方の行政担当者や市民は、この課題に積極果敢に取り組み力量をおおいに発揮することができる好機ととらえることができるでしょう。

その地域の市民ニーズを適格に把握し、望まれ期待される「ふるさとづくり」を具体的に正確に提案することが重要になってきます。

その力量がその地方にあるかどうかが試されることになってきました。

法定協議会には、学識経験者として市民もくわえてより実現可能な「ふるさとづくり」プランで多くの市民に支持される提案力が合併推進の原動力となることでしょう。

川尾氏からは、抱える負債やニーズには協議会での詳細なシュミレーションを指示させていただいておりそれに充分対応していただいていると述べておられます。

不安や不信感の持たれることのない推進こそが肝要であることはいうまでもないでしょう。

不況克服セミナーに91社参加

本年2回めの山田社会保険労務士亊務所主催のセミナーが、11月18日太田市グレイスフォートにて開催され91社のお客様の参加をいただきました。地元、太田労働基準監督署、山田労務改善研究会、東群馬労務改善研究会の協力をいただいております。

内容は、来春4月から賞与へも月例給与並みの社会保険料が掛けられるため、その対応策にエ夫をこらして適正なシュミレーションの中から節約点を見つけ出す方法を提案させていただきました。また、問題社員の撃退方法・働く時間の最大限工夫策などがテーマに研究・検討されました。

いちおし若年労働力獲得法 活かせ「トライアル雇用」・重点事業として93億円要求
フリーター対策の柱に／厚労省

厚生労働省の2003年度予算概算要求の重点事業として「若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進」が盛り込まれた。これは、在学中からの職業体験の充実や、若年者に対する職業訓練、フリーター対策などが柱。とくに、フリーター対策として、「若年者トライアル雇用事業」の推進で約93億円を計上。対象者は５万人以上を想定している。この事業は、すでに昨年12月から実施されているもので、事業主に奨励金を支給することで、常用雇用に移行するために、30歳未満の若年者に対する３カ月間のトライアル雇用の普及をめざしている。

この事業は、ハローワーク（公共職業安定所）が紹介する若年者を事業主が短期間（原則３カ月）、試行的に有期雇用できるよう奨励金を支給する制度。採用時の初 期費用の軽減がねらいだ。事業主は、トライアル期間中の若年者の適性や業務遂行能力を見極めた上で、本採用するかどうかを決めることができる。

本採用は義務ではなく、若年者の働き次第にかかっている。複数の採用候補のなかから最適の人材を採用することもできる。また、若年者にとっても、企業の求める 能力・技術を実感でき、本採用に結びつけることが可能というメリットがある。

対象はハローワークに求職登録している若年者（30歳未満）。ハローワークは若年求職者の職業経歴や希望などを考慮し、就職のためにトライアル雇用を経ることが 適当な人を選定、求人企業に紹介する。求人企業は、受入可能な場合、採用面接を行い、トライアル開始となる。

トライアル雇用する事業主には、若年者１人につき、月５万円が支給される。
ただし、トライアル中の賃金が10万円未満の場合、月額給与の２分の１。トライアル雇用中に教育訓練する場合も、外部の教育期間・講師に支払った費用、教材購入に要した費用を支給（上限６万円）する。

事業主は、トライアル雇用開始後（雇い入れから２週間以内）、雇用中に実施する措置の内容や本採用のための要件などを記入した「若年者トライアル雇用活用計画 書」を、若年者の同意を得たうえで、ハローワークに提出することになっている。

「前田利家」にやられた金山城120年の軌跡

10月2日郷土史の第一人者茂木晃先生の金山城時代のお話を伺いました。

築城については、数説あるが地元寺の住職「松陰私語」に文明元年2月25日地鎮式、突貫エ亊で8月には完成。岩松家純が25年間。明応の乱（金山城クーデ夕一）で横瀬国繁その後由良と改姓、田良成繁が戦国大名として君臨した。（横瀬・由良で90年）

小田原北条氏が天正13年から攻略。清水太郎左衛門（下田）などが6年間在城した。そしてついに天正18年5月、秀吉の家臣前田利家・上杉景勝らに攻撃され接収された。
ちなみに「まつ」様がこられたようすは、いまはまだ何もないようです。

９．１１テロと闘った日本人・久下李哉氏（早大生）を忘れないために

▼ホワイトハウス突入を阻止した乗客の1人

ニューヨーク・タイムズ紙のジェリー・ロングマン記者が書いた「Among the Heros（ヒーローたち）」（HARPERCOLLINS刊）。この本は、ニュージャージー州をたった後にテロリストにハイジャックされ、ペンシルベニア州に墜落した「ユナイテッド航空93便」の搭乗者について描いている。テロ事件では、貿易センターの被害に目が行きがちだが、「93便」も40人の搭乗者が犠牲となった。

4人のテロリストたちの狙いは、米国大統領の執務室であるホワイトハウスへの突入にあったと見られるが、それを阻むためにテロリストたちから操縦桿を奪い返したのが搭乗者たちである。 　ロングマン記者は搭乗者の家族ら300人に取材し、機内の様子や犠牲者の人柄を描いている。

乗客の1人のトッド・ビーマー氏は、ハイジャック後に機内電話で、電話会社のオペレーターと交信している。オペレーターが聞いたのは、操縦するテロリストを止めるために、乗客の間で準備をしている様子だった。

「用意はいいか？」「さあ行くぞ」

機内には心身ともに優れ、しかも冷静な判断を欠かさない人物が多くいたことが分かる。 その中の1人が、早稲田大学理工学部の学生だった久下季哉氏だ。

著書によると、久下氏は英語の勉強のために米国に滞在中だった。大学卒業後は、修士課程を米国かカナダで習得することを考えており、そのために英語の勉強に力を入れていたという。勉強熱心な一方で、アメリカンフットボールの選手でもあり、まさに「文武両道」をこなす青年だった。著書にはスポーツマンらしくさわやかに笑う久下氏の写真も掲載されている。

著者はもちろん、テロリストの暴挙を止めるために久下氏も大きな貢献をしたと考えている。

▼追悼サイトがいくつも作られている

仮に搭乗者が一致団結をしてテロリストを止めなければ、飛行機がホワイトハウスに突っ込み、さらに大きな犠牲を出したかもしれない。その意味で搭乗者は米国に大きな貢献をしたヒーローとヒロインなのだ。 日本から米国を訪れ、たまたま93便に乗り合わせた久下氏も協力した。そのことは日本人に広く知られるべきだろう。

向学心に溢れ、米国を愛した日本人青年の犠牲は、言葉がないほど悲しい出来事だ。同時に異国な特殊な環境でも、人々のことを考えて行動した久下氏を誇りに思う。

「緑十字」に込める安全の誓い

7月1日より全国安全週間がはじまりました。
全国の事業所に「緑十字」の旗が立ちます。この緑十字のマーク、仕事の場での安全衛生のシンボルマークであることを知らない人はまずいないだろう。が、実は正確には、このマークには３種類ある。関係者には常識かもしれないが、一般の人でその区別を知る人は多くはなかろう。

まず、白地に緑十字。これは「安全旗」。逆に、緑の地に白い十字、これは「労働衛生旗」。そして緑地に白十字があって、その中にさらに緑十字のある旗。これは「安全衛生旗」と、それぞれ区別される。

今年の安全週間のスローガンは「めざすゴールは危険ゼロ　進めよう職場の安全管理」。かつての「災害ゼロ」の言葉が、「危険ゼロ」と変わっているところにご注目だ。災害を出さないだけではもう古い。災害の未然の防止、そのために危険の芽そのものを、職場から摘み取ろうということだ。

中災防が行った「安全の費用対効果」の調査結果では、安全にかける費用は2.7倍の効果を生む。緑十字にかけた100万円は、270万円で戻る計算だ。厳しい経済状況が続くとはいえ、“笑顔の配当”を忘れてはならない。　（ ２００２．６．１７　ＪＩＬより）

この安全週間を迎えるにあたり6月30日（日）には、インドネシア・タイの研修生・技能実習生が東京目黒のインドネシア学校で「安全大会」（主催　財団法人中小企業国際人材育成事業団）が開催されました。主催者の挨拶（写真ＡＣ）のあと来日中のインドネシア労働大臣ヤコブ・ヌアウエア氏（写真ＡＢ）の講話後、研修生より帰国後の就職状況や将来についての質問などあり笑いの中にも真剣な質疑が行われました。

中災防の富田氏より、４Ｓをはじめとして安全と災害防止の説明に150名超の研修生たちが聴講しました。最後に、インドネシア・タイ両国の研修生代表が「安全・誓いの言葉」の宣言（写真ＡＡ）があり大会はピークを迎えました。

主催者の事業団は、15000人を超えるインドネシア研修生受入に取り組みＪＩＴＣＯ（国際研修機構）内では最も信頼され受入企業主より好評を得ている実績は関係者の間では周知のところです。さらには、インドネシアへの進出企業向けの情報提供・相談業務ももって中小企業者のパートナー役を推進中です。

生産者の顔が見えるワインビジネス

5月18日全国青色申告会総連合の青年部学校が総会とともに東京・平河町で開催されました。

講師は、ヴイノスやまざきの常務　種本祐子氏(写真)。

消費低迷の中、静岡本店から渋谷店そして大井町店と着実に亊業展開を邁進中の種本氏は、「関東にファンが増え拠点店舗が必要。ワインは、嗜好品で専問的商材。」と、ワイン産地からの直韓入で種々のワインの提供に成功している。

「顧客の心をつかんだときには、生産者の悦びは格別です。より飲みやすいものを伝えることで生産者は最高の努力をしてくれる。低アルコールのワインも新登場した。」いよいよ酒販規制緩和の倒来でワインがより身近な存在となるかは、種本氏の腕にかかっているようです。

6月には、フランス、スペイン、米国から生産者を招き消費者と直接交流も企画。さっそく私も、種本氏おすすめ「ラングドツクのラ・トゥール・ボアゼ夏期限定」を注文させていただきました。生産者のプドー氏ってどんな方かなぁ。ちなみにこのワインは、群馬では太田市の「リゾートカフェ・ホワイトハウス」でいただけます。ただし、夏期限定です。

SRY FAMILI 研修生の集い VOL.1

3月17日（日）午後１時より、国際研修コンサルタント主催ではじめての「研修生実習生の集い」を開催しました。
3年目を迎えた実習生から昨年11月来日の研修生含めた51名が集いました。

会場は、太田市南一番街の「リゾートカフェ　ハワイトハウス」。
30数人の広さのため2部制にして実施しました。

26名と25名に分けての集いでしたが、ギター持参の実習生にあわせ全員での合唱からはじまりました。カラオケも４ヶ月の研修期間中に覚えた「昴」などは立派に歌い上げました。
2時間ほどでしたが切れ間もなく、カラオケの大合唱を聞かせていただきました。

コーラ、ジュース、スポーツドリンクなどの飲み物とポテトチップ、ポップコーンなどのスナック菓子をつまみながら3年生のスピーチでワイワイ楽しい集いとなりました。

終了時に感想を聞かせていただくと「また、やりましょう。」「また来たいです。」などの意見をいただきました。

むすびに「インドネシア国歌」を起立して大きな声で元気よく合唱していただきました。主催者として感激いたしました。
研修生のみなさんの声に答えるよう最善を尽くしたいと思います。

官民求人情報「しごと情報ネット」を携帯でも検索サービス開始

全国のハローワークと職業紹介会社でつくる官民共同のインターネット求人情報検索システム「しごと情報ネット」で、厚生労働省は7日、携帯電話による検索サービスを開始した。この日サービスを始めたのは、ＫＤＤＩと東京ツーカーセルラーの携帯電話ネット接続サービスである「ＥＺ-ｗｅｂ」。13日にはＪ―フォン、18日にはＮＴＴドコモの携帯電話からも接続できるようになる。各携帯電話会社の公式サイトからアクセスする仕組みで、ＥＺ-ｗｅｂならば「ライフ」という分野の「仕事・資格」項目の中に登録されている。
　
同システムは、昨年8月スタート。全国のハローワークなどの求人情報約40万件を検索できる。画面の案内に従って職種や賃金などの条件を入力して求人情報を検索する仕組みで、アクセス件数は開始当初の1日あたり12万件から、1月には同20万件に増加した。パソコンから検索する場合のアドレスは

http://www.job-net.jp

この「しごと情報ネット」は、昨年８月８日より運営しているが、今般、利用
者サービスの向上の観点から、携帯電話の端末を使って求人情報（インデックス情
報）の検索を可能とするものである。

• ケータイ版サービスの開始日（各携帯会社のオフィシャルサイトに登録）

  	平成14年3月7日	ＫＤＤＩ 、東京ツーカーセルラー（ＥＺ−ｗｅｂ）
  	3月13日	Ｊ−ＰＨＯＮＥ（Ｊ−ＳＫＹ　Ｗｅｂ）
  	3月18日	ＮＴＴ　 ＤｏＣｏＭｏ（ｉ−ｍｏｄｅ）

• 「しごと情報ネット」の状況（平成14年2月末現在）

  	参加機関数	3,404件
  	一般参加機関	1,995件
  	特定参加機関	227件
  	参考情報提機関	1,132件

求人情報検索の利用状況
　　（１月１日〜１月31日）

求人情報検索画面からのアクセス件数
　　約209万件（１日平均約6万7千件）

しごと情報ネット全体のアクセス件数
　　約654万件（１日平均約20万件）

求人（インデックス）情報掲載件数
　　約40万件（うち民間機関提供分2万5千件）

[03/06/2002 ： 厚生労働省発表]
問い合わせは厚生労働省民間需給調整課（電話03-3595-3352）

「厚生年金保険の被保険者資格が７０歳未満まで延長」（社会保険庁ＨＰより）

平成14年4月1日から厚生年金保険の適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の人は厚生年金保険の被保険者となります

＜現行＞
厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険の適用事業所に使用される65歳未満の人とされています

＜平成14年4月1日以降＞
厚生年金保険の被保険者の年齢の上限が70歳未満に引き上げられることにより、適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の人も厚生年金保険の被保険者となり、保険料を納めていただくことになります。したがって、これらの人の厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出が必要となります。

65歳以上70歳未満の人の在職老齢年金は次のようになります。

14年4月1日より、65歳以上70歳未満の人が老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者であるときは、賃金（標準報酬月額）に応じて老齢厚生年金の全部又は一部が支給停止される場合があります。

具体的な在職支給停止の仕組みは次のとおりです。

(1) 老齢基礎年金は支給停止せず、全額支給されます。
(2) 賃金（標準報酬月額）と老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額の合計額が37万
に達するまでは、満額支給されます。
(3) 賃金と老齢厚生年金の月額の合計額が37万円を超え る場合は、超過部分の1/2の額の老齢厚生年金が支給停止されます。

なお、平成14年4月1日時点で65歳（昭和12年4月1日以前生まれ）に到達しており、老齢厚生年金の受給権を有している人については、上記の支給停止は行われません。

社会保険庁へはこちらから
http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek07.htm

国際研修生育成実務者会議の開催

「ものづくりのまち太田市」で11月27日（火）に国際研修コンサルタントとしての初めての国際研修生の受入企業側の実務者による会議が太田商工会議所にて開催されました。
　
まだ、国際研修コンサルタントとしては2年程度の実績でまだ充分にお役に立ってはいません。そこで、受入企業の実務者の方々より忌憚ないご意見を戴くため、また意見交換の機会として、研修生ならびに実習生取り扱い上の課題について1時間３０分のわたり参加企業のすべての方々よりご意見ご提案をいただきました。
ここ太田市は、ものづくりのまちとして広範な企業群を有していますが現下の厳しい状況でも元気な企業群が活躍されています。定着率の悪いとされている若年労働力確保の補完するものとして研修生制度を導入しています。3年間の限定ですが、1年後の検定試験合格により2年目より技能実習生として労働者としてまさに戦力化できる大きなメリットをもっています。
　
日本語の習熟の格差はあるものの平均的には、あいさつ・清掃・機敏な行動力などは好評です。すでに、100名の研修生・実習生のご相談ご支援をさせていただいておりますが参加者の実務者からは合格点をいただきました。
　
お問い合わせは、私どもまでお気軽にどうぞ。

厚生労働省、大学病院入院に定額制導入

厚生労働省は2002年度から、大学病院などの入院診療で検査や投薬を増やすほど報酬も増える「出来高制」を廃止し、疾病ごとに診療報酬が決まる「定額（包括）制」を導入する。診療の無駄を省けば病院も増収になる定額制により診療の効率化を促し、医療費の拡大に歯止めをかける狙い。患者は病院ごとに１日当たり入院費が事前にわかるようになる。
　
現在の診療報酬は出来高制中心のため、過剰診療を招きやすいと批判がある。厚労省は医療制度改革の一環として高齢者や慢性疾患に限定している定額制の対象を大病院に広げ、医療費の抑制効果を高める考え。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で詳細を詰め、来年１月にも病院ごとに１日当たり定額医療費を設定する。

まず全国80の大学病院、国立がんセンター、循環器病センターなど300床以上の大病院で導入。民間病院も人員配置などの体制を整えれば定額制を選択できる。１日当たり定額入院費は各病院が前年度の入院診療実績に基づき決める。疾病別の定額制に
移行する。

[11/08/2001 ： 日経HP]

解雇ルールを２００３年までに法制化　厚労相が意向

坂口力厚生労働相は4日、松山市で開いたタウンミーティング終了後の記者会見で、企業が従業員を解雇できる条件、基準などを定めた解雇ルールについて「労使にも意見を聞きながら、取りまとめの時期がきたら法制化したい」と述べ、2003年の通常国会までに関連法案を提出する意向を表明した。厚労相が解雇ルール法制化の意向を表明したのは初めて。
　
解雇ルールについては、政府の総合規制改革会議の基本方針を踏まえて、厚労省の労働政策審議会が9月から検討を進めている。厚労相の発言は2-3年後とみられていた審議会の検討期限を大幅に前倒しする考えを示したものだ。
　
現在の労働基準法でも30日前に予告すれば企業は従業員を解雇できる。ただ、過去の裁判所の判例で(1)人員削減の必要性がある(2)解雇を回避する余地がない(3)解雇対象者の選定が客観的・合理的である(4)労使協議など妥当な手続きを踏んでいる――の4条件を満たす必要があるとされ、実際には解雇に踏み切りにくいとされる。
　
企業は「解雇がしにくいために新規採用を抑えざるをえない。ルールが明確になれば人材を採用しやすくなる」として解雇ルール法制化を求めている。半面、労働組合は安易な解雇を防ぐことに法制化の主眼を置いており、解雇ルールの内容をめぐって労使間の調整が難航するのは必至だ。

厚労相はまた、悪化する雇用情勢への対応策について9日に政府、日経連、連合の三者の会議を開くことを表明。1人あたりの労働時間を減らして仕事を分け合う「ワークシェアリング」導入に向け労使間の調整に取り組む考えを示した。

[11/05/2001 ： 日本経済新聞　朝刊]

特定助成金、45歳以上も適用

坂口力厚生労働相は、6月29日の閣議後の記者会見で、当面の雇用の安全網対策を発表した。55歳以上の人などを雇い入れた企業に賃金の一部を支給している「特定求職者雇用開発助成金」の年齢要件を緩和。今年10月からは雇用情勢が著しく悪化した場合、45歳以上60歳未満の人を雇う企業も支給対象とする措置を盛り込んだ。

対策は政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉純一郎首相）が決めた中間報告を具体化した内容。不良債権の最終処理（直接償却など）に伴う失業者増加に備え、厚労省の外郭団体の産業雇用安定センターに「オフバランス化関連情報室」（仮称）を29日付で設置。建設、流通などの業界からどの程度の失業者が出るかなどの調査を今年10月に実施する。

学生のみなさん、ご存知ですか？

学生の方は、国民年金の保険料を納めることが猶予される制度（学生納付特例制度）が平成１２年４月からスタートしました。
　
学生の方はほとんどの場合、所得がありませんので、国民年金の保険料を本人が納めることが困難ですから、社会人になってから保険料を納めることとした制度です。