今回は、厚生労働省が提出した令和2年度の税制改正要望より、医療・福祉に関する主な要望を、以下にピックアップしました。
　各省庁や団体から提出された税制改正要望をもとに、これから年末にかけて令和2年度の税制改正が議論されます。これらの要望から今後の税制の動向を把握することができますので、お役立てください。

○医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設〔不動産取得税、固定資産税〕（新規の要望）

• 2018年の医療法等の改正により、医師少数区域等において一定期間勤務した医師を厚生労働大臣が認定する制度が創設されたことに伴い、医師少数区域等に所在し、認定を取得した医師が一定程度勤務する医療機関に対する不動産取得税及び固定資産税の軽減措置を講ずる。

○地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設（病院の再編統合など病床機能の分化・連携支援）〔不動産取得税、固定資産税〕（新規の要望）

• 地域医療構想を推進するため、地域の医療機関間での医療機能毎の再編統合による資産等の取得等が行われた場合に、不動産取得税及び固定資産税を減免する税制措置等を講ずる。

○医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等〔相続税、贈与税〕（延長要望、一部拡充を含む）

• 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の適用期間（平成29年10月1日から令和2年9月30日）を延長する（3年間）。急な相続に対応するため、相続税の納税猶予期間の緩和措置を講ずる。

○医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設〔相続税、贈与税〕（新規の要望）

• 地域医療の確保の観点から、医師少数区域等にある持分あり医療法人については、医業継続に係る特例措置（相続税、贈与税の猶予等）の期間の延長等の措置を講ずる。

○基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設〔所得税、個人住民税〕（新規の要望）

• 持分なし医療法人への移行を促進するため、持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する際、基金が払い戻しされるまでの間、みなし配当課税を納税猶予する特例措置を講ずる。

○薬機法改正による課徴金納付命令の導入に伴う所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕（新規の要望）

• 法人税法の本則において措置されている不正行為等に係る費用等の損金不算入及び所得税法の本則において措置されている家事関連経費等の必要経費不算入等について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律において新設する課徴金を追加する。

○医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号の活用に係る税制上の所要の措置〔法人税、消費税、法人住民税、事業税、地方消費税〕（新規の要望）

• 健康寿命の更なる延伸等のため、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みの検討を行い、その結果を踏まえ、税制上の所要の措置を講じる。

○マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化〔所得税、個人住民税〕（既存制度の拡充要望）

• マイナポータルへの医療費情報の掲載等を活用し、医療費控除の申告手続きを簡素化する措置について検討を行い、その結果を踏まえ、税制上の所要の措置を講じる。

○健康サポート薬局に係る税制措置の延長等〔不動産取得税〕（延長要望、一部拡充を含む）

• 地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する健康サポート薬局の取組を推進するため、中小企業者が健康サポート薬局の用に供する不動産を取得した場合における、不動産取得税を減免する特例措置について、その適用期限を2年延長する等の措置を講ずる。特例措置の対象を地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局に拡充する。

○社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続〔事業税〕

• 社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

○医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続〔事業税〕

• 医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の軽減措置を存続する。

○国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し〔国民健康保険税〕（既存制度の拡充要望）

• �@　国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の限度額の見直しを行う。
• �A　低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、所要の見直しを行う。

○個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険税の見直し〔国民健康保険税〕（新規の要望）

• 令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等を行うことにより、国民健康保険税の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について所要の見直しを行う。

○介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、国民健康保険税〕（新規の要望）

• 介護保険制度について社会保障審議会介護保険部会等において見直しの検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

　概要は以下の厚生労働省のサイトで、詳細は財務省及び総務省のサイトでご確認いただけます。

厚生労働省「令和2年度厚生労働省税制改正要望について」
財務省「令和2年度税制改正要望（厚生労働省）」
総務省「令和2年税制改正要望（厚生労働省）」