診療報酬算定で必要となる主な施設基準の届出状況

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　診療報酬の算定に当たって施設基準の届出が必要となるものについて、その届出状況が報告されました。これは、毎年7月1日時点における届出状況をとりまとめたもので、9月15日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会にて報告されています。

　ここでは、主だったものをご紹介します。

　ここ3年間で大きな変化が見られるものに、「オンライン診療料」があります。届出数は次表の通りです。

	平成30年	令和元年	令和2年
病院	65	84	479
診療所等	905	1,223	4,864

　また、「超急性期脳卒中加算」については、平成30年は795、令和元年は777でしたが、令和2年は1,028まで増加しました。

　次に、新設された加算等について、初年度となる令和2年における施設基準の届出数の多いものは以下の通りです。

せん妄ハイリスク患者ケア加算		2,224
地域医療体制確保加算		944
小児運動器疾患指導管理料	病院	538
	診療所等	1,192
婦人科特定疾患治療管理料	病院	940
	診療所等	2,176

　「初診料（歯科）の注1に掲げる基準」について、平成30年の22,833に対し、令和元年は65,200、令和2年は65,214と大きく届出数が増加しています。
　また、令和2年からの新設の診療報酬については、睡眠時歯科筋電図検査が141、歯科麻酔管理料が133等となりました。

　令和2年からの「特定薬剤管理指導加算2」についての届出数は、6,569となりました。

　その他の届出状況は、以下のサイトにてご確認ください。

■厚生労働省　第488回中央社会保険医療協議会総会資料
「主な施設基準の届出状況等」

参考：
厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会（第488回）」