国際研修生育成実務者会議の開催

「ものづくりのまち太田市」で11月27日（火）に国際研修コンサルタントとしての初めての国際研修生の受入企業側の実務者による会議が太田商工会議所にて開催されました。
　
まだ、国際研修コンサルタントとしては2年程度の実績でまだ充分にお役に立ってはいません。そこで、受入企業の実務者の方々より忌憚ないご意見を戴くため、また意見交換の機会として、研修生ならびに実習生取り扱い上の課題について1時間３０分のわたり参加企業のすべての方々よりご意見ご提案をいただきました。
ここ太田市は、ものづくりのまちとして広範な企業群を有していますが現下の厳しい状況でも元気な企業群が活躍されています。定着率の悪いとされている若年労働力確保の補完するものとして研修生制度を導入しています。3年間の限定ですが、1年後の検定試験合格により2年目より技能実習生として労働者としてまさに戦力化できる大きなメリットをもっています。
　
日本語の習熟の格差はあるものの平均的には、あいさつ・清掃・機敏な行動力などは好評です。すでに、100名の研修生・実習生のご相談ご支援をさせていただいておりますが参加者の実務者からは合格点をいただきました。
　
お問い合わせは、私どもまでお気軽にどうぞ。

厚生労働省、大学病院入院に定額制導入

厚生労働省は2002年度から、大学病院などの入院診療で検査や投薬を増やすほど報酬も増える「出来高制」を廃止し、疾病ごとに診療報酬が決まる「定額（包括）制」を導入する。診療の無駄を省けば病院も増収になる定額制により診療の効率化を促し、医療費の拡大に歯止めをかける狙い。患者は病院ごとに１日当たり入院費が事前にわかるようになる。
　
現在の診療報酬は出来高制中心のため、過剰診療を招きやすいと批判がある。厚労省は医療制度改革の一環として高齢者や慢性疾患に限定している定額制の対象を大病院に広げ、医療費の抑制効果を高める考え。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で詳細を詰め、来年１月にも病院ごとに１日当たり定額医療費を設定する。

まず全国80の大学病院、国立がんセンター、循環器病センターなど300床以上の大病院で導入。民間病院も人員配置などの体制を整えれば定額制を選択できる。１日当たり定額入院費は各病院が前年度の入院診療実績に基づき決める。疾病別の定額制に
移行する。

[11/08/2001 ： 日経HP]

厚生労働省、大学病院入院に定額制導入解雇ルールを２００３年までに法制化　厚労相が意向

坂口力厚生労働相は4日、松山市で開いたタウンミーティング終了後の記者会見で、企業が従業員を解雇できる条件、基準などを定めた解雇ルールについて「労使にも意見を聞きながら、取りまとめの時期がきたら法制化したい」と述べ、2003年の通常国会までに関連法案を提出する意向を表明した。厚労相が解雇ルール法制化の意向を表明したのは初めて。
　
解雇ルールについては、政府の総合規制改革会議の基本方針を踏まえて、厚労省の労働政策審議会が9月から検討を進めている。厚労相の発言は2-3年後とみられていた審議会の検討期限を大幅に前倒しする考えを示したものだ。
　
現在の労働基準法でも30日前に予告すれば企業は従業員を解雇できる。ただ、過去の裁判所の判例で(1)人員削減の必要性がある(2)解雇を回避する余地がない(3)解雇対象者の選定が客観的・合理的である(4)労使協議など妥当な手続きを踏んでいる——の4条件を満たす必要があるとされ、実際には解雇に踏み切りにくいとされる。
　
企業は「解雇がしにくいために新規採用を抑えざるをえない。ルールが明確になれば人材を採用しやすくなる」として解雇ルール法制化を求めている。半面、労働組合は安易な解雇を防ぐことに法制化の主眼を置いており、解雇ルールの内容をめぐって労使間の調整が難航するのは必至だ。

厚労相はまた、悪化する雇用情勢への対応策について9日に政府、日経連、連合の三者の会議を開くことを表明。1人あたりの労働時間を減らして仕事を分け合う「ワークシェアリング」導入に向け労使間の調整に取り組む考えを示した。

[11/05/2001 ： 日本経済新聞　朝刊]

特定助成金、45歳以上も適用

坂口力厚生労働相は、6月29日の閣議後の記者会見で、当面の雇用の安全網対策を発表した。55歳以上の人などを雇い入れた企業に賃金の一部を支給している「特定求職者雇用開発助成金」の年齢要件を緩和。今年10月からは雇用情勢が著しく悪化した場合、45歳以上60歳未満の人を雇う企業も支給対象とする措置を盛り込んだ。

対策は政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉純一郎首相）が決めた中間報告を具体化した内容。不良債権の最終処理（直接償却など）に伴う失業者増加に備え、厚労省の外郭団体の産業雇用安定センターに「オフバランス化関連情報室」（仮称）を29日付で設置。建設、流通などの業界からどの程度の失業者が出るかなどの調査を今年10月に実施する。

プロフィール
青春時代のすべてを勉学と研究に。医学部大学院時代は僻地医療にたずさわり、医師としての基礎作りをしながら恵まれない人達の医療に献身した。

また、かつては第二の森鴎外になるのが夢で、医学者で小説家を志したことも。著書に「あなたも名医」「６０兆のエネルギー」「私の軌跡」がある。

昭和４７年旧公明党から初当選、細川内閣では労働大臣を務めた。平成６年１２月新進党へ。同党解党により「新党平和」を経て平成１０年１１月「公明党」へ。

座右の銘 先憂後楽 　２００１・６．２９　日経HP


さかぐち　ちから
坂口　　　力
生年月日     昭和９年４月１日生
本　籍     三重県
衆議院議員 比例区東海（当選８回）

学生のみなさん、ご存知ですか？

学生の方は、国民年金の保険料を納めることが猶予される制度（学生納付特例制度）が平成１２年４月からスタートしました。
　
学生の方はほとんどの場合、所得がありませんので、国民年金の保険料を本人が納めることが困難ですから、社会人になってから保険料を納めることとした制度です。


この制度を詳しく説明しますと、

○ 対象者は？
２０歳以上の大学（大学院）、短大、高等専門学校、専修学校、各種学校その他の教育施設の一部に在学する学生等（それぞれ夜間、通信教育の課程を除く。）であって、学生本人の前年の所得が６８万円以下である方です。

○ 届出して承認を受けたら？
(1) 学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。
(2) 学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格要件には算入されますが、年金額には、反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること（追納）をおすすめします。学生納付特例期間については、１０年以内であれば保険料を追納することができます。卒業したら、忘れずに追納してください。

○ もし、届出が遅れたら…？
学生納付特例制度は、申請のあった月の前月から承認することとなっています。
承認される前の期間は、保険料を納めなければ未納期間となり、その間に万が一の事故で障害が残っても障害基礎年金は支給されません。
ですから、４月から翌年３月まで承認を受けようとする方は、毎年５月末までに届出ることが必要です。お忘れのないようにご注意ください。

○ 届出の方法は
　お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または社会保険事務所に「国民年金保険料学生納付特例申請書」が備え付けてありますので、必要事項等を記入の上、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口まで届出てください。
なお、届出は前年の所得を確認する必要があることから毎年度必要となります。　

国民年金保険料学生納付特例申請書：記載例はこちら