- 2020/02/14事業主の皆さまへ 令和2年4月より64歳以上の人にも雇用保険料が発生します！
- 2019/01/01【年頭挨拶】明けましておめでとうございます。
- 2018/11/16ホームページリニューアルいたしました。
>> 一覧へ
「成長と分配の好循環」にむけて
私どものホームページをご覧いただき、まことにありがとうございます。また、地域社会の皆様はじめ多くの方々からのご支援ご協力に感謝申し上げます。
企業を取り巻く環境は、戦後70年ぶりの大改革といわれます「働き方改革関連法」の始動により、労務管理は新しいルールへと大きくかえていかなければなりません。長時間労働、正規非正規従業員の格差是正、ハラスメント対策、個別労働紛争対応など喫緊の課題です。
一方、高年齢者活用や女性活躍推進、外国人雇用、若者活躍推進への支援政策も本格化してまいります。人事・労務管理は、労働法令はじめ紛争事例、管理者教育など豊富な実務経験と知見がもとめられます。まさに、企業成長と働きやすい職場づくりが同時に求められています。
こうした企業環境に積極果敢に取り組み、予防的労務管理の推進とともに、デジタルファーストに即応するスペシャリスト集団としての役割がわたくしたちです。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、廃止となったマイナンバーの通知カードと、今後開始予定のマイナンバーの健康保険証の利用についてとり上げます。>> 本文へ |
- 2020年度の最低賃金40県で1円〜3円の引上げに2020/09/22
- 短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間2020/09/15
- 衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応2020/09/08
- 2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率2020/09/01
- 新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例2020/08/25
>> バックナンバーへ
|
育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ |
|
9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。 >> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
- 医療機関における感染拡大防止のための支援2020/09/24
- 慰労金、介護施設の申請手続き拒否に、介護職員から相談多数2020/09/17
- 令和3年度税制改正に向けた業界からの要望／四病協2020/09/10
- 介護医療院、4〜6月の3ヶ月で急増2020/09/03
- オンライン診療、4月〜6月の利用者の4割弱が10歳以下2020/08/27
>> バックナンバーへ
|
国税庁の調査結果から、直近3年度分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移を利益計上法人と欠損法人に分けてご紹介します。>> 本文へ |
|
福祉施設等の職員が自信のある能力や向上させたい能力をみていきます。>> 本文へ |
|
人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、職員が退職する際の業務引継ぎと年次有給休暇の取得についての相談です。>> 本文へ |
|
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 |
労働条件通知書(2015年4月1日施行 パートタイム労働法対応版） |
| 2015年4月1日に施行されたパートタイム労働法に合わせたパートタイマー用の労働条件通知書です。2015年4月1日以降の労働契約については、新たな事項を追加した労働条件通知書等を交付する必要があります。 | |
 shoshiki620.doc
 shoshiki620.pdf |
 |
｜ リーフレット集へ ｜ |
 |
失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます |
| 2020年10月1日以降に離職し、失業等給付を受給する人は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月となる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年05月 | |
| nlb1446.pdf |
