不況克服セミナーに91社参加

本年2回めの山田社会保険労務士亊務所主催のセミナーが、11月18日太田市グレイスフォートにて開催され91社のお客様の参加をいただきました。地元、太田労働基準監督署、山田労務改善研究会、東群馬労務改善研究会の協力をいただいております。

内容は、来春4月から賞与へも月例給与並みの社会保険料が掛けられるため、その対応策にエ夫をこらして適正なシュミレーションの中から節約点を見つけ出す方法を提案させていただきました。また、問題社員の撃退方法・働く時間の最大限工夫策などがテーマに研究・検討されました。

いちおし若年労働力獲得法 活かせ「トライアル雇用」・重点事業として93億円要求 フリーター対策の柱に／厚労省

厚生労働省の2003年度予算概算要求の重点事業として「若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進」が盛り込まれた。これは、在学中からの職業体験の充実や、若年者に対する職業訓練、フリーター対策などが柱。とくに、フリーター対策として、「若年者トライアル雇用事業」の推進で約93億円を計上。対象者は５万人以上を想定している。この事業は、すでに昨年12月から実施されているもので、事業主に奨励金を支給することで、常用雇用に移行するために、30歳未満の若年者に対する３カ月間のトライアル雇用の普及をめざしている。

この事業は、ハローワーク（公共職業安定所）が紹介する若年者を事業主が短期間（原則３カ月）、試行的に有期雇用できるよう奨励金を支給する制度。採用時の初 期費用の軽減がねらいだ。事業主は、トライアル期間中の若年者の適性や業務遂行能力を見極めた上で、本採用するかどうかを決めることができる。

本採用は義務ではなく、若年者の働き次第にかかっている。複数の採用候補のなかから最適の人材を採用することもできる。また、若年者にとっても、企業の求める 能力・技術を実感でき、本採用に結びつけることが可能というメリットがある。

対象はハローワークに求職登録している若年者（30歳未満）。ハローワークは若年求職者の職業経歴や希望などを考慮し、就職のためにトライアル雇用を経ることが 適当な人を選定、求人企業に紹介する。求人企業は、受入可能な場合、採用面接を行い、トライアル開始となる。

トライアル雇用する事業主には、若年者１人につき、月５万円が支給される。
ただし、トライアル中の賃金が10万円未満の場合、月額給与の２分の１。トライアル雇用中に教育訓練する場合も、外部の教育期間・講師に支払った費用、教材購入に要した費用を支給（上限６万円）する。

事業主は、トライアル雇用開始後（雇い入れから２週間以内）、雇用中に実施する措置の内容や本採用のための要件などを記入した「若年者トライアル雇用活用計画 書」を、若年者の同意を得たうえで、ハローワークに提出することになっている。

２００２．９．９週間労働ニュースより

「前田利家」にやられた金山城120年の軌跡

10月2日郷土史の第一人者茂木晃先生の金山城時代のお話を伺いました。

築城については、数説あるが地元寺の住職「松陰私語」に文明元年2月25日地鎮式、突貫エ亊で8月には完成。岩松家純が25年間。明応の乱（金山城クーデ夕一）で横瀬国繁その後由良と改姓、田良成繁が戦国大名として君臨した。（横瀬・由良で90年）

小田原北条氏が天正13年から攻略。清水太郎左衛門（下田）などが6年間在城した。そしてついに天正18年5月、秀吉の家臣前田利家・上杉景勝らに攻撃され接収された。
ちなみに「まつ」様がこられたようすは、いまはまだ何もないようです。

９．１１テロと闘った日本人・久下李哉氏（早大生）を忘れないために

▼ホワイトハウス突入を阻止した乗客の1人

ニューヨーク・タイムズ紙のジェリー・ロングマン記者が書いた「Among the Heros（ヒーローたち）」（HARPERCOLLINS刊）。この本は、ニュージャージー州をたった後にテロリストにハイジャックされ、ペンシルベニア州に墜落した「ユナイテッド航空93便」の搭乗者について描いている。テロ事件では、貿易センターの被害に目が行きがちだが、「93便」も40人の搭乗者が犠牲となった。

4人のテロリストたちの狙いは、米国大統領の執務室であるホワイトハウスへの突入にあったと見られるが、それを阻むためにテロリストたちから操縦桿を奪い返したのが搭乗者たちである。 　ロングマン記者は搭乗者の家族ら300人に取材し、機内の様子や犠牲者の人柄を描いている。

乗客の1人のトッド・ビーマー氏は、ハイジャック後に機内電話で、電話会社のオペレーターと交信している。オペレーターが聞いたのは、操縦するテロリストを止めるために、乗客の間で準備をしている様子だった。

「用意はいいか？」「さあ行くぞ」

機内には心身ともに優れ、しかも冷静な判断を欠かさない人物が多くいたことが分かる。 その中の1人が、早稲田大学理工学部の学生だった久下季哉氏だ。

著書によると、久下氏は英語の勉強のために米国に滞在中だった。大学卒業後は、修士課程を米国かカナダで習得することを考えており、そのために英語の勉強に力を入れていたという。勉強熱心な一方で、アメリカンフットボールの選手でもあり、まさに「文武両道」をこなす青年だった。著書にはスポーツマンらしくさわやかに笑う久下氏の写真も掲載されている。

著者はもちろん、テロリストの暴挙を止めるために久下氏も大きな貢献をしたと考えている。


▼追悼サイトがいくつも作られている



仮に搭乗者が一致団結をしてテロリストを止めなければ、飛行機がホワイトハウスに突っ込み、さらに大きな犠牲を出したかもしれない。その意味で搭乗者は米国に大きな貢献をしたヒーローとヒロインなのだ。 日本から米国を訪れ、たまたま93便に乗り合わせた久下氏も協力した。そのことは日本人に広く知られるべきだろう。

向学心に溢れ、米国を愛した日本人青年の犠牲は、言葉がないほど悲しい出来事だ。同時に異国な特殊な環境でも、人々のことを考えて行動した久下氏を誇りに思う。


（2002.10.02 日経ネット 酒井　耕一、マーティーン・ゲラー＝ニューヨーク支局）

「緑十字」に込める安全の誓い

7月1日より全国安全週間がはじまりました。
全国の事業所に「緑十字」の旗が立ちます。この緑十字のマーク、仕事の場での安全衛生のシンボルマークであることを知らない人はまずいないだろう。が、実は正確には、このマークには３種類ある。関係者には常識かもしれないが、一般の人でその区別を知る人は多くはなかろう。

まず、白地に緑十字。これは「安全旗」。逆に、緑の地に白い十字、これは「労働衛生旗」。そして緑地に白十字があって、その中にさらに緑十字のある旗。これは「安全衛生旗」と、それぞれ区別される。

今年の安全週間のスローガンは「めざすゴールは危険ゼロ　進めよう職場の安全管理」。かつての「災害ゼロ」の言葉が、「危険ゼロ」と変わっているところにご注目だ。災害を出さないだけではもう古い。災害の未然の防止、そのために危険の芽そのものを、職場から摘み取ろうということだ。

中災防が行った「安全の費用対効果」の調査結果では、安全にかける費用は2.7倍の効果を生む。緑十字にかけた100万円は、270万円で戻る計算だ。厳しい経済状況が続くとはいえ、“笑顔の配当”を忘れてはならない。　（ ２００２．６．１７　ＪＩＬより）

この安全週間を迎えるにあたり6月30日（日）には、インドネシア・タイの研修生・技能実習生が東京目黒のインドネシア学校で「安全大会」（主催　財団法人中小企業国際人材育成事業団）が開催されました。主催者の挨拶（写真ＡＣ）のあと来日中のインドネシア労働大臣ヤコブ・ヌアウエア氏（写真ＡＢ）の講話後、研修生より帰国後の就職状況や将来についての質問などあり笑いの中にも真剣な質疑が行われました。

中災防の富田氏より、４Ｓをはじめとして安全と災害防止の説明に150名超の研修生たちが聴講しました。最後に、インドネシア・タイ両国の研修生代表が「安全・誓いの言葉」の宣言（写真ＡＡ）があり大会はピークを迎えました。

主催者の事業団は、15000人を超えるインドネシア研修生受入に取り組みＪＩＴＣＯ（国際研修機構）内では最も信頼され受入企業主より好評を得ている実績は関係者の間では周知のところです。さらには、インドネシアへの進出企業向けの情報提供・相談業務ももって中小企業者のパートナー役を推進中です。

生産者の顔が見えるワインビジネス

5月18日全国青色申告会総連合の青年部学校が総会とともに東京・平河町で開催されました。

講師は、ヴイノスやまざきの常務　種本祐子氏(写真)。

消費低迷の中、静岡本店から渋谷店そして大井町店と着実に亊業展開を邁進中の種本氏は、「関東にファンが増え拠点店舗が必要。ワインは、嗜好品で専問的商材。」と、ワイン産地からの直韓入で種々のワインの提供に成功している。

「顧客の心をつかんだときには、生産者の悦びは格別です。より飲みやすいものを伝えることで生産者は最高の努力をしてくれる。低アルコールのワインも新登場した。」いよいよ酒販規制緩和の倒来でワインがより身近な存在となるかは、種本氏の腕にかかっているようです。

6月には、フランス、スペイン、米国から生産者を招き消費者と直接交流も企画。さっそく私も、種本氏おすすめ「ラングドツクのラ・トゥール・ボアゼ夏期限定」を注文させていただきました。生産者のプドー氏ってどんな方かなぁ。ちなみにこのワインは、群馬では太田市の「リゾートカフェ・ホワイトハウス」でいただけます。ただし、夏期限定です。

SRY FAMILI 研修生の集い VOL.1

3月17日（日）午後１時より、国際研修コンサルタント主催ではじめての「研修生実習生の集い」を開催しました。
3年目を迎えた実習生から昨年11月来日の研修生含めた51名が集いました。

会場は、太田市南一番街の「リゾートカフェ　ハワイトハウス」。
30数人の広さのため2部制にして実施しました。

26名と25名に分けての集いでしたが、ギター持参の実習生にあわせ全員での合唱からはじまりました。カラオケも４ヶ月の研修期間中に覚えた「昴」などは立派に歌い上げました。
2時間ほどでしたが切れ間もなく、カラオケの大合唱を聞かせていただきました。

コーラ、ジュース、スポーツドリンクなどの飲み物とポテトチップ、ポップコーンなどのスナック菓子をつまみながら3年生のスピーチでワイワイ楽しい集いとなりました。

終了時に感想を聞かせていただくと「また、やりましょう。」「また来たいです。」などの意見をいただきました。

むすびに「インドネシア国歌」を起立して大きな声で元気よく合唱していただきました。主催者として感激いたしました。
研修生のみなさんの声に答えるよう最善を尽くしたいと思います。

官民求人情報「しごと情報ネット」を携帯でも検索サービス開始

全国のハローワークと職業紹介会社でつくる官民共同のインターネット求人情報検索システム「しごと情報ネット」で、厚生労働省は7日、携帯電話による検索サービスを開始した。この日サービスを始めたのは、ＫＤＤＩと東京ツーカーセルラーの携帯電話ネット接続サービスである「ＥＺ-ｗｅｂ」。13日にはＪ—フォン、18日にはＮＴＴドコモの携帯電話からも接続できるようになる。各携帯電話会社の公式サイトからアクセスする仕組みで、ＥＺ-ｗｅｂならば「ライフ」という分野の「仕事・資格」項目の中に登録されている。
　
同システムは、昨年8月スタート。全国のハローワークなどの求人情報約40万件を検索できる。画面の案内に従って職種や賃金などの条件を入力して求人情報を検索する仕組みで、アクセス件数は開始当初の1日あたり12万件から、1月には同20万件に増加した。パソコンから検索する場合のアドレスは

http://www.job-net.jp

この「しごと情報ネット」は、昨年８月８日より運営しているが、今般、利用
者サービスの向上の観点から、携帯電話の端末を使って求人情報（インデックス情
報）の検索を可能とするものである。

    ケータイ版サービスの開始日（各携帯会社のオフィシャルサイトに登録）
    　     平成14年3月7日     ＫＤＤＩ 、東京ツーカーセルラー（ＥＺ−ｗｅｂ）
        3月13日     Ｊ−ＰＨＯＮＥ（Ｊ−ＳＫＹ　Ｗｅｂ）
        3月18日     ＮＴＴ　 ＤｏＣｏＭｏ（ｉ−ｍｏｄｅ）
    「しごと情報ネット」の状況（平成14年2月末現在）
    　     参加機関数     3,404件
        一般参加機関     1,995件
        特定参加機関     227件
        参考情報提機関     1,132件


求人情報検索の利用状況
　　（１月１日〜１月31日）

求人情報検索画面からのアクセス件数
　　約209万件（１日平均約6万7千件）

しごと情報ネット全体のアクセス件数
　　約654万件（１日平均約20万件）

求人（インデックス）情報掲載件数
　　約40万件（うち民間機関提供分2万5千件）

[03/06/2002 ： 厚生労働省発表]
問い合わせは厚生労働省民間需給調整課（電話03-3595-3352）

「厚生年金保険の被保険者資格が７０歳未満まで延長」（社会保険庁ＨＰより）

平成14年4月1日から厚生年金保険の適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の人は厚生年金保険の被保険者となります

＜現行＞
厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険の適用事業所に使用される65歳未満の人とされています

＜平成14年4月1日以降＞
厚生年金保険の被保険者の年齢の上限が70歳未満に引き上げられることにより、適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の人も厚生年金保険の被保険者となり、保険料を納めていただくことになります。したがって、これらの人の厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出が必要となります。

65歳以上70歳未満の人の在職老齢年金は次のようになります。

14年4月1日より、65歳以上70歳未満の人が老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者であるときは、賃金（標準報酬月額）に応じて老齢厚生年金の全部又は一部が支給停止される場合があります。

具体的な在職支給停止の仕組みは次のとおりです。

(1) 老齢基礎年金は支給停止せず、全額支給されます。
(2) 賃金（標準報酬月額）と老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額の合計額が37万
に達するまでは、満額支給されます。
(3) 賃金と老齢厚生年金の月額の合計額が37万円を超え る場合は、超過部分の1/2の額の老齢厚生年金が支給停止されます。

なお、平成14年4月1日時点で65歳（昭和12年4月1日以前生まれ）に到達しており、老齢厚生年金の受給権を有している人については、上記の支給停止は行われません。

社会保険庁へはこちらから
http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek07.htm