労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト

お疲れさまのニッポン

　厚生労働省が過日、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェック」
http://www.jaish.gr.jp/td_chk/　をホームページにアップしたところ、アクセスが殺到して、その日はつながらない状況になってしまった。
「働き疲れて健康に自信の持てない人が、そんなにもいるのか」

　厚生労働省の調査によると、深夜業務に従事している労働者は、５人に１人にのぼる。
そして、深夜勤に従事するようになってから、体調に変化があったと答えた人は 36.1％、3人に１人以上である。
同省の別の調査では、国民の７割が健康への不安感を持っている。

　こうした調査結果が即、勤労者の働き過ぎや国民の健康度を示すと断定するのは単純過ぎる。
だが、過労が原因で交通事故を起こし、他人まで巻き添えにするとなると事は重大。
長時間労働の本人だけのことでは済まなくなる。

　高速道路でトラックがからむ交通事故が相次いでいる。
「疲れていても交代の運転手がいない」「車内で細切れに２、３時間寝るのが精いっぱい」。
逮捕された運転手の証言は、こうした事故の背景にある運転手の「過労」を浮き彫りにしている。
“もうろうトラック”が、あちこちで走り回られては堪ったものではない。

　労働基準法はその名のとおり、日本の勤労者のワークスタイルを示したものだ。
ややもするとそれを「無視してもよい」といった風潮が、このところの不況や経営環境の変化で広がってはいないだろうか。
全国の労働基準監督署の定期監督で、サービス残業を摘発された事業所が昨年は１万7,000件。
明確な違反で送検される件数も、ここ数年うなぎ登りである。

　「お疲れニッポン」がこれ以上重症になる前に、手を打たねばならない。
（JILNEWSより）

「地方分権の推進と市町村合併について」

総務省自治行政局合併推進課
課長補佐　　川尾　正嗣　氏

５月１０日、平河町の全国町村会館にて全青色青年部通常総会で講演会が開催されました。

現在の合併推進は、平成５年の「地方分権の推進に関する決議」（衆参院）からが出発点。３２００の市町村から１０００程度への大目標をもって推進中。（行政改革大綱H12.12.1）

ここでは、「行政サービスの権限を住民に近い場所に」を基本にしています。
（日本経済の再生シナリオ・構造改革プログラムH13.6.26）

また、目標市町村数は３２００から１０００として総務省の取りまとめによると達成可能としています。

確かに日本の人口推移や、自治体の統合による行財政の効率化に注目すれば合併の推進は必要とします。そして、より自立した地方へと変わるためにも経営基盤を強くしなければ地方都市には分権も財源も与えられないこととなります。

まさに合併は、21世紀にふさわしい地方としていきのこれるかどうかという最重要課題を抱えていることとなります。

地方の行政担当者や市民は、この課題に積極果敢に取り組み力量をおおいに発揮することができる好機ととらえることができるでしょう。

その地域の市民ニーズを適格に把握し、望まれ期待される「ふるさとづくり」を具体的に正確に提案することが重要になってきます。

その力量がその地方にあるかどうかが試されることになってきました。

法定協議会には、学識経験者として市民もくわえてより実現可能な「ふるさとづくり」プランで多くの市民に支持される提案力が合併推進の原動力となることでしょう。

川尾氏からは、抱える負債やニーズには協議会での詳細なシュミレーションを指示させていただいておりそれに充分対応していただいていると述べておられます。

不安や不信感の持たれることのない推進こそが肝要であることはいうまでもないでしょう。