新しい波は、高齢者にとって活路となるか

未曾有の大震災以前は、「成長力」や「競争力」をいかに生み出すかが課題でした。 しかし、その後では「いのち」や「くらし」といったキーワードが目立ち始めました。

すでに、職場では正社員だけで構成されてはいません。多様な雇用形態の社員の構成に代っています。 ダイバシティ（多様性の容認）が活力を生み出すとしています。

海外拠点を持つ中小企業も増加中。現地では、いろいろな課題と日々格闘中。 オカダ・フィリピン社長の岡田光浩氏は、「勤労観や人生観など全てにわたり価値観をしっかり把握しなければならない。」

さらに、「TPPなど経済連携によりその効果を享受できる企業づくりへは課題も多い。」（工場では女性社員も多い） 南国フィリピン滞在中、高齢者の海外生活について考えてみました。

日本の高齢者は、勤労意欲が高く豊富な経験はまさに「強み」。 「一緒に働きたい」と思われる魅力を持つ「ひと」が通用するならば活路となる。 健康で自立できる環境があれば高齢者はまさに「金の卵」ならぬ「金の鳥」（？）。

生きるためのファーストライフから、人生を楽しむセカンドライフとして受入が可能でしょう。 しかし、セカンドライフの心構えに「あまりむきにならない」「自分に自信が持てる」 「あまり準備をしない」では難しい課題も残ります。



米国ハワイでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）参加の野田佳彦総理は、TPP（環太平洋経済連携協定） 交渉参加を表明し日本国内外に新しい波のうねりが始まっています。

日経紙上では「中国とのバランスを取るために、米国をアジアの貿易システムに強固に縛り付ける」 （英国フィナンシャシャル・タイムス紙引用） また日米での報道の食い違いに、「全ての商品とサービスをテーブルにのせることに慎重派への配慮か」。

隣国では「うさぎが昼寝をしている間に亀が動き出した」と米韓のFTA批准が思うように進まない自国に対して、 日本が急速に追いつこうとしているとしています。

一方、カナダやメキシコも交渉参加を表明し、中南米国からも参加意欲が示されています。 そして、パプアニューギニアもフィリピンも。 この新しい波は、高齢者登板の好機となるか注視しなければなりません。

企業経営「雇用」を守る、人事対策セミナー

「とうもう賃金相談コーナー」のご案内















平成２３年６月実施の人事対策セミナーに引き続き、１１月８日に現代労務管理３大 リスクの対策を、事例研究とともにその対策をテーマに開催しました。


会場の太田グランドホテルカンファレンスホールには、７６社８０名超のご参加を戴きました。


今期、委託事業（群馬労働局）の「とうもう賃金相談コーナー」の新しいサービスのご紹介より開始。


第１部では、「解雇」による裁判以外での「勧奨」「合意退職」について事例検討と解説が進められました。

講師は、弁護士の向井蘭氏。


第２部は、新しいサービス「とうもう賃金相談コーナー」での経営診断、賃金診断の無料サービスの説明。


第３部は、このセミナーでの参考書として配布させていただきました労務管理２冊の解説。


セミナーは、２時間半にわたる長時間となりましたが、熱心に受講いただき誠にありがとうございました。


向井蘭氏は、昭和５０年生まれ。
東北大学法学部卒業後、司法試験合格。第一東京弁護士会登録、経営法曹会議会員。 企業法務分野で活躍中。

「心の健康づくり」も運動機能強化から

働く人たちへの健康づくりは、官民あげての関心事となっています。

介護が必要なった主な原因では、脳卒中（21.5％）、認知症（15.3）、老衰（13.7）に続いて 関節疾患（10.9％）、骨折・転倒（10.2％）で運動器障害が21.1％。
（平成２２年厚労省調査）

運動機能の強化がいわれている理由の一つとなっています。

「働く喜び、動ける幸せを国民に」と運動器の健康づくりをすすめられています。
（運動器の１０年・日本協会）

この取り組みは、国際的潮流でＷＨＯ、国連、世界銀行なども支持。９６カ国が参加している運動。

整形外科学会のロコモティブシンドローム（運動器症候群）では、骨や関節、筋肉、動きの信号を伝える神経などが衰えて、 「立つ」「歩く」といった動作が困難になり、要介護や寝たきりになってしまう。

または、そのリスクが高い状態のことを略して”ロコモ” としています。

健康づくりでは、「心の健康」対策へ多様な施策が実施されています。

ストレス社会の中では、「メンタルヘルス」が重視されています。 すでに労働災害防止計画でもその取り組みが推進中。政府はじめ、都道府県など自治体でも実施されています。

なかでも「セルフケア」では、ストレスやメンタルヘルスへの適切な理解とその対応が求められています。

その対応の中には、「適度な運動」があげられています。

健康づくりは、運動が基本。

「人類が誕生以来、直立二足歩行運動は生存するための基本」と、小欄の整形外科医の口ぐせです。

（写真：鞍掛工業団地のメンタルヘルス対策管理監督者講習で）

通話ができるパソコン・ポストＰＣ時代へ

スマホ（高機能携帯電話＝スマートフォンの略）の世界での出荷台数は、昨年末四半期ベースでパソコンを逆転。

今年は、４億５千万台を超え、通年でもパソコンを上回る見込み。（米国ＩＤＣ社）

スマホ「iPhone」を販売するソフトバンクの孫正義氏は、「すきま時間」でも仕事ができるスマホを社員２万人へ配布。

残業時間は、全社平均で１日３２分減少させています。

使い勝手がいいことが普及理由なのでしょうか。

太田商工会議所理財文化医療福祉部会は、ＮＴＴ東日本様とＮＴＴドコモ様のご協力 により「スマートフォン体験」講演会を開催。

実際にスマホ「ギャラクシーＳ」を手にして体験。左手に持って、右手指を使って タッチパネル操作。

戸惑っていると、さっそく社員の方が操作をして見せていただける。 素早い指捌き（？）での操作姿は、よく見かけるようになってきました。

９０年代から携帯電話世界市場トップのフィンランドのノキア社は、今年アップル社 に抜かれ利益確保にも影響を受ける見通し。

「ウインドウズフォン７」で巻き返します。

パソコンは、アップル社のマッキントッシュの発売以来ＩＴ社会の中心的存在でした。

しかし、スマホはそれにとってかわる機能でＣＰＵの処理速度２ギガヘルツと１０年前 の大型コンピューターの３倍の速さ。

「アプリ」（応用ソフト）も毎月数千本が開発されています。

膨張を続けるスマホ市場は、「再び世界は変わる」「パソコン時代の終焉」の予感。

「ガラパゴス化に、ご注意」との声も聞こえてきます。

商店街再生へ「人盛り」機能復活から始動

米国政府は大手小売業と協力して「フードデザート」撲滅に取り組み始めた（８月２１日日経新聞）とコラム欄。

聞きなれないフードデザート（food deserts）とは、「社会・経済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品供給体制の崩壊と、 それに伴う社会的弱者層の健康被害を意味する社会問題」（フードデザート問題研究グループHPより）

具体的には、「生鮮食料品供給システムの崩壊」と「社会的弱者の集住」が重なった ときに発生する社会問題としています。

「生鮮食料品供給システムの崩壊」は、校外大型店により中心商店街が空洞化し自宅 から店までの距離の拡大と、 経済的、心理的距離の拡大（低所得層や社会からの孤立など）が主原因。

生鮮食料品が入手しずらくなることは、栄養の偏りにより肥満や生活習慣病を引き起 こすリスクが増加。

自動車社会の成熟、超大型郊外店が全国を席巻したことから生活者の中で特に高齢者 たちが弱者化しています。

英国は、フードデザート対策では先達。欧米では、政府自ら社会的排除問題の一種と して対策が始まっている。


太田商工会議所は、５月から「おおた呑龍市」が大光院参道沿いを会場に開始しまし た。

大震災復興支援の一環として参加のテナントも加えて、初回にもかかわらず２万人を 集客しています。

本格的な歩行者占有の参道沿いへの出店は、大きな関心と興味を駆り立て来店者を増 やしたと関係者。

久々の多くの市民参加で会場は活気溢れています。 JAや魚菜市場からの出店やB級グルメの地元「やきそば店」などに人気が集まってい ます。

中心商店街のシャッター化が進行する中、「人盛り」から楽しさの商店街機能が復活 する展望も垣間見ることができます。

安全は家族の願い　企業の礎　創ろう元気な日本！ 　　　　

（平成２３年全国安全週間スローガン）







７月１日からはじまった全国安全週間は、昭和３年（１９２８年）から中断なく続けられ８４回目を迎えました。

６月には、準備月間として各地で説明会など事業主、安全管理者などが「自主的な労働災害防止活動 推進と、安全意識の高揚と安全活動の定着」を目的にその活動は継続実施さています。

大正元年（１９１２年）小田川全之氏（古河鉱業足尾鉱業所所長）が米国産業での「セーフティ・ファースト」を 「安全専一」として安全活動開始から１００年。

しかし、今年の説明会では例年ない内容が盛り込まれています。

「節電対策に伴う労働時間の変更」「メンタルヘルス対策」「熱中症対策」などに参加者は注目。

説明者側の顔ぶれも安全衛生専門家に加え、労働基準監督官、産業保健センターのメンタルヘルス対策支援センター促進員、地元富士重工業群馬製作所の安全衛生課長の皆様。

その内容は、現下の産業界が直面している緊急課題の対策のための説明と解説。

さて、労働災害では減少傾向にあった重大災害が増加に転じ１，１９５人（平成２２年度）。 貨物トラック交通事故、建設業での墜落・転落、猛暑による熱中症、さらには爆発災害、クレーン転倒災害などが増加原因として目立つ。

「人命尊重」という崇高な理念のもとに継続実施されている運動は、地道で不断の努力が不可欠。

ことしは、自然災害はじめ予知しえないことへの備えこそ必要と、私達の使命として強烈な罹災経験とその対策をしっかり伝えていかなければなりません。
（写真：太田労働基準協会の全国安全週間説明会）

地震克服・人事対策セミナー?

「社員を守る、災害危機管理下の人事労務のポイント」









地震克服のため３月開催につづき第２弾。「マリエール太田」様にて５５社のご参加いただきました。

第１部では、群馬労働局から寺村賃金室長により「とうもう賃金相談コーナー」新設についてご説明をいただきました。

最低賃金引き上げに取り組まれる事業主様への支援事業の一環として、西毛と東毛に無料相談窓口を新設。

労務管理のさまざまなお悩みにお答えする新しい支援体制をご紹介いただきました。

東毛では、わたくしどもが無料相談支援業務の窓口を担当させていただています。事業主様のご活用を。

第２部は、高崎ご出身の弁護士高井重徳先生による、「残業代請求から会社を守る方法」について、 現状からその対策までを事例を挙げてご説明いただきました。

第３部では、残業管理について、具体的な取り扱い事例やカード管理、届出制などについて特定社会保険労務士の金子先生より 解説いただきました。

最後に、まとめとして災害下の労務管理の対応について、所長の山田悟史が１年変形労働時間制の労使協定の見直し、変更など 詳細にわたり解説させていただきました。

前回の災害対応セミナーでは、電力事情の中１時間でしたが、２時間超のセミナーとなりました。

参加者の皆様には、ご多用中のところ誠にありがとうございました。

「強い日本づくり」が再建復興のテーマに

３月１１日東日本大震災から２カ月が経った。日本の危機管理の稚拙さが露呈しました。

「想定外がしばしば使われる。想定外とは『それ以上のことは考えないようにしよう』 とその思考に免罪符を与える言葉。」と、柳田邦男氏は指摘。（５月１５日日経）

しかし、大災害時の中では、自衛隊や消防はじめ警察関係者の即応ぶりが目立つ。

同日の日本経済新聞は、「米仏韓にみる大災害・テロ対応」「緊急モードに即切り替え」と題した特集記事がある。 「万一核攻撃を受けても首都機能は必ず維持する」フランス。「現状に満足せず安全基準強化に最善を尽くす」韓国。 「州知事の指揮下で治安維持や救出を担う州兵（ナショナル・ガード）」が活躍する米国。

共通しているのは、「非常事態宣言」を発し平時と異なる方式で、関連機関を迅速に動かす「モード切り替え」仕組みがある。

２００１年９月１１日米国同時テロのときのニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏は、 「危機管理で大切なのは、ワン・ボイス（命令を出す人を一人に絞る）、一人が無理な時でも ワン・セントラル・ボイス」と。

一方、産業界でも危機管理体制が世界規模で変化。部品調達の寸断の影響は、いまなお世界に広がる。

ドイツ・ラスタットのメセデス・ベンツ社のはハンス・ビショップ氏は、 「サプライ・チェーン・マネジメントの見直しが始まっている。しかし、日本の品質 管理能力をもつ企業はない。」（写真）

ドイツ・ボッシュ社長フランツ・フェーレンバッハ氏は、 「技術開発にリスクはつきもの。しかし、制御不能になるようなリスクであってなな らない。」（４月２２日日経）と原発開発へ警告する。

こうした中で、５月１４日高崎経済大学で日本地域政策学会の中からは、被災産業再 建のための取り組みが高崎市との間で提案されている。

「新たな取引ネットワーク構築」と題した提案が、佐々木茂教授、河籐佳彦大学院教 授から行われている。

自然災害はじめ戦争、テロなど国家としての危機管理は日本政治の責任です。 産業界でもこうした危機管理への十二分に備える責任があります。

東京ディズニーランドでは、年間１２０日超にわたり災害訓練が実施されています。

国家はワン・ボイスの指揮命令による、危機対応機構が即応します。 地域や企業では、日頃の訓練からひとり一人が即応します。

新しい日本づくりではなく、「強い日本づくり」という強烈なメッセージが欲しいところです。

東北関東大震災の被災者の皆様へ、謹んでお見舞い申し上げます。

また、東京電力様の「計画停電」により、電話、ＦＡＸ、インターネットなど一時使用できない場合がございます。

お客様はじめ関係者皆様には、停電中にご不便ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

「緊急　停電対策セミナー」に県内外から

3月24日太田グランドホテルにて、電力事情を踏まえ短時間の開催としました。

大震災に伴う計画停電対策のためのセミナーを、1時間に限定した集中セミナーとして企画開催しました。

大震災の伴い、企業取り巻く環境が一変しました。

直接的な損害を受け、操業継続に重大な影響を受けられた方、また操業の休止、中断を余儀なくされた方々、 さらには電力事情のほかにガソリン調達不能による通勤困難者、など極めて深刻な状況下での対策をまとめたセミナーです。

このセミナーには、県内外から50社超の方々のご参加をいただきました。

経営者はじめ労務ご担当者の皆様には、ご多繁の中にもかかわらず熱心にご参加いただきありがとうございました。

このセミナーは、喫緊の課題のみを取り上げた内容です。

停電中の給与は？休業手当の保障は？

休業日を年休で対応できるか？

出勤できない人は欠勤としてよいのか？

毎日の始業就業時間を変えてのいいのか？

計画停電に対応した「勤務シフト」はないか？

休業日に対して雇用調整給付金は活用できるか？

国から発表された取り扱いの通達は？

社員への通知文の事例、連絡網そして義援金は？

資料は、特製の「グループ別勤務シフト表」（5月31日まで）、「停電対応、人事マニュアル」を配布させていただきました。

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上毛新聞　平成２３年３月２９日（火曜日）掲載文

「新たなる勤務体系を・・停電時の対応を考える」

計画停電が実施される中で企業経営を見直す「緊急停電対策セミナー」が、太田市内のホテルで開かれた。

山田社会保険労務士事務所（同市飯田町）の山田悟史所長が講師となって計画停電の対応策について説明し、県内外の約５０社の社員が熱心に耳を傾けた。

セミナーでは山田所長が労働基準法や、国が出した計画停電実施時の同法取り扱いに関する通達について解説。その上で、各社がそれぞれの停電時間帯に応じ、独自の新たな勤務体系を構築するよう提案した。

震災後から同事務所に問い合わせが多かった「計画停電中に休業した場合の給与はどうしたらよいか」「電車の不通やガソリン不足などで出社できなかった社員を欠勤とすべきか」などといった質問について山田所長が丁寧に答えた。

セミナーは、震災や計画停電に伴って企業が抱える悩みに応えようと、同事務所が初めて開いた。

求人の主役、製造業から専門サービス職へ

総務省は、製造業や建設業の就業者数が前年比３０万人減少し１３００万人ほどとなり、 事務職系の就業者を下回り首位の座を明け渡しとしています。

すでに、第３位の販売職は専門技術職に抜かれ第４位になって保安サービス職が肉薄しています。

しかし、この事務職も前年比１１万人減だったが製造建設業の減少ペースが上回ったということです。

増加しているのが、専門職とサービス職。エンジニア、プログラマーなどの専門技術職は、 この１０年間で１３０万人増で介護、保安サービス職も１４０万人増。

この傾向は、今後も求人増が見込まれるところですが、２次産業従事者が高い技術や資格取得がスムース にいくかどうかは不透明。

一方で、製造業に比べて著しく低い生産性が介護・医療分野。需要の増大は避けられないのに供給側の 労働生産性が低いままでは国家成長の原動力にはならないでしょう。

東アジアへの輸出増加の自動車産業関連が好調、にもかかわらず生産拠点の海外シフトや公共事業の 減少がその背景にあります。



ここ太田市も強力なる中小企業群をかかえているものの、この傾向と歩調を合わせるように国内外へシフトします。

東京大田区では２０年間で工場数が半減、東大阪でも４割減。後継者不足や宅地化に加え、 米国金融危機による受注減少から廃業例が多い。

日本銀行前橋支店長の竹沢秀樹氏は、「群馬県の経済は、海外経済の成長に牽引され、緩やかな成長に復帰する」と期待感。

「留意点は、在庫・為替・規模業種格差をはじめ消費動向」と指摘。生産拠点シフト傾向は避けられない情勢です。



喫緊の課題となっている、就業者のシフトへの対応はできているのでしょうか。 専門サービス職への準備ははじまっているのでしょうか。

すでに、職業能力開発は多くの企業で制度化され進行中です。「キャリア形成」への期待が高まってきます。

働きやすい職場には、いつでもどんな仕事にも就けるキャリア形成ができることが最重要課題なのです。



IHIは、今春採用の会社説明会を従来の韓国に加え英国でも開始。ユニクロは来春採用の８割が外国人（中国、韓国、欧米）。

キャリア形成は、自分自身のキャリアゴールの見直しに直面しているようです。

安全専一から１００年、希望につながる１００年へ

「３人に１人は希望がない」と、希望が社会に生まれる条件を探る「希望学」を提唱研究を続けている

玄田有史氏（げんだゆうじ、東京大学教授、労働経済学）はいう。幸福と似ているが、幸福は維持や継続を求めるもので、 希望は「現在よりも将来は良くなって欲しい」「未来はもっとすばらしい」と信じられるときに表れれるもの。

希望は、変化と密接な関係を持ち、停滞する社会に求められるのは、良い方向に向かっていると確信できる一筋の希望だとしています。

富士重工業の自動車展示
いまから１００年前の日本は、「富国強兵・殖産興業」を掲げ日露戦争の終結した明治が終わる頃。近代産業国家が形成されつつある日本。

しかし、一方で幸徳秋水らの社会運動事件や伊藤博文暗殺と政治不安が広がり。

鉱山のガス爆発事故多発、労働争議、女工哀史に見られる過酷な労働下で結核の国民病化へと社会不安も深まる。

こうした経済社会の状況下でも、労働者保護の動きが芽生え、安全衛生へ向けた運動が始動。

明治４４年（１９１１年）工場法が成立。翌年、小田川全之氏（おだがわまさゆき、古河鉱業足尾鉱業所長）は渡米したときの「セーフティ・ファースト」を持ち帰り、「安全専一」と表示板にして安全活動を始めました。

これが「安全第一」のはじまりです。近代化でもすべてのひとが希求する「健康で安全な生活」のための国民的活動の始まりです。

以来１００年を迎えた平成２３年（２０１１年）も、２０年にわたる超長期不況下。停滞感から脱することができません。

玄田氏の「一筋の希望」を見つけ出したいところです。
次代を担うキャリア教育ワークショップ示


いま、わたくしたちは政府や行政への期待よりも、産業人が国民が必死にもがき、活動する中から何かを見つける出すことへの希望は失っていません。

先人たちが流した血肉から確立した「安全第一」。「生活者第一」が、次代の若年者たちに繋げたい「希望の年」となることを念じたところです。