SRYニュース 2011
SRYニュース 2011

 

新しい波は、高齢者にとって活路となるか











未曾有の大震災以前は、「成長力」や「競争力」をいかに生み出すかが課題でした。 しかし、その後では「いのち」や「くらし」といったキーワードが目立ち始めました。

すでに、職場では正社員だけで構成されてはいません。多様な雇用形態の社員の構成に代っています。 ダイバシティ(多様性の容認)が活力を生み出すとしています。

海外拠点を持つ中小企業も増加中。現地では、いろいろな課題と日々格闘中。 オカダ・フィリピン社長の岡田光浩氏は、「勤労観や人生観など全てにわたり価値観をしっかり把握しなければならない。」

さらに、「TPPなど経済連携によりその効果を享受できる企業づくりへは課題も多い。」(工場では女性社員も多い) 南国フィリピン滞在中、高齢者の海外生活について考えてみました。

日本の高齢者は、勤労意欲が高く豊富な経験はまさに「強み」。 「一緒に働きたい」と思われる魅力を持つ「ひと」が通用するならば活路となる。 健康で自立できる環境があれば高齢者はまさに「金の卵」ならぬ「金の鳥」(?)。

生きるためのファーストライフから、人生を楽しむセカンドライフとして受入が可能でしょう。 しかし、セカンドライフの心構えに「あまりむきにならない」「自分に自信が持てる」 「あまり準備をしない」では難しい課題も残ります。



米国ハワイでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)参加の野田佳彦総理は、TPP(環太平洋経済連携協定) 交渉参加を表明し日本国内外に新しい波のうねりが始まっています。

日経紙上では「中国とのバランスを取るために、米国をアジアの貿易システムに強固に縛り付ける」 (英国フィナンシャシャル・タイムス紙引用) また日米での報道の食い違いに、「全ての商品とサービスをテーブルにのせることに慎重派への配慮か」。

隣国では「うさぎが昼寝をしている間に亀が動き出した」と米韓のFTA批准が思うように進まない自国に対して、 日本が急速に追いつこうとしているとしています。

一方、カナダやメキシコも交渉参加を表明し、中南米国からも参加意欲が示されています。 そして、パプアニューギニアもフィリピンも。 この新しい波は、高齢者登板の好機となるか注視しなければなりません。



企業経営「雇用」を守る、人事対策セミナー

「とうもう賃金相談コーナー」のご案内















平成23年6月実施の人事対策セミナーに引き続き、11月8日に現代労務管理3大 リスクの対策を、事例研究とともにその対策をテーマに開催しました。


会場の太田グランドホテルカンファレンスホールには、76社80名超のご参加を戴きました。


今期、委託事業(群馬労働局)の「とうもう賃金相談コーナー」の新しいサービスのご紹介より開始。


第1部では、「解雇」による裁判以外での「勧奨」「合意退職」について事例検討と解説が進められました。

講師は、弁護士の向井蘭氏。


第2部は、新しいサービス「とうもう賃金相談コーナー」での経営診断、賃金診断の無料サービスの説明。


第3部は、このセミナーでの参考書として配布させていただきました労務管理2冊の解説。


セミナーは、2時間半にわたる長時間となりましたが、熱心に受講いただき誠にありがとうございました。


向井蘭氏は、昭和50年生まれ。
東北大学法学部卒業後、司法試験合格。第一東京弁護士会登録、経営法曹会議会員。 企業法務分野で活躍中。



「心の健康づくり」も運動機能強化から







働く人たちへの健康づくりは、官民あげての関心事となっています。

介護が必要なった主な原因では、脳卒中(21.5%)、認知症(15.3)、老衰(13.7)に続いて 関節疾患(10.9%)、骨折・転倒(10.2%)で運動器障害が21.1%。
(平成22年厚労省調査)

運動機能の強化がいわれている理由の一つとなっています。

「働く喜び、動ける幸せを国民に」と運動器の健康づくりをすすめられています。
(運動器の10年・日本協会)

この取り組みは、国際的潮流でWHO、国連、世界銀行なども支持。96カ国が参加している運動。

整形外科学会のロコモティブシンドローム(運動器症候群)では、骨や関節、筋肉、動きの信号を伝える神経などが衰えて、 「立つ」「歩く」といった動作が困難になり、要介護や寝たきりになってしまう。

または、そのリスクが高い状態のことを略して”ロコモ” としています。

健康づくりでは、「心の健康」対策へ多様な施策が実施されています。

ストレス社会の中では、「メンタルヘルス」が重視されています。 すでに労働災害防止計画でもその取り組みが推進中。政府はじめ、都道府県など自治体でも実施されています。

なかでも「セルフケア」では、ストレスやメンタルヘルスへの適切な理解とその対応が求められています。

その対応の中には、「適度な運動」があげられています。

健康づくりは、運動が基本。

「人類が誕生以来、直立二足歩行運動は生存するための基本」と、小欄の整形外科医の口ぐせです。

(写真:鞍掛工業団地のメンタルヘルス対策管理監督者講習で)




通話ができるパソコン・ポストPC時代へ










スマホ(高機能携帯電話=スマートフォンの略)の世界での出荷台数は、昨年末四半期ベースでパソコンを逆転。

今年は、4億5千万台を超え、通年でもパソコンを上回る見込み。(米国IDC社)

スマホ「iPhone」を販売するソフトバンクの孫正義氏は、「すきま時間」でも仕事ができるスマホを社員2万人へ配布。

残業時間は、全社平均で1日32分減少させています。

使い勝手がいいことが普及理由なのでしょうか。

太田商工会議所理財文化医療福祉部会は、NTT東日本様とNTTドコモ様のご協力 により「スマートフォン体験」講演会を開催。

実際にスマホ「ギャラクシーS」を手にして体験。左手に持って、右手指を使って タッチパネル操作。

戸惑っていると、さっそく社員の方が操作をして見せていただける。 素早い指捌き(?)での操作姿は、よく見かけるようになってきました。

90年代から携帯電話世界市場トップのフィンランドのノキア社は、今年アップル社 に抜かれ利益確保にも影響を受ける見通し。

「ウインドウズフォン7」で巻き返します。

パソコンは、アップル社のマッキントッシュの発売以来IT社会の中心的存在でした。

しかし、スマホはそれにとってかわる機能でCPUの処理速度2ギガヘルツと10年前 の大型コンピューターの3倍の速さ。

「アプリ」(応用ソフト)も毎月数千本が開発されています。

膨張を続けるスマホ市場は、「再び世界は変わる」「パソコン時代の終焉」の予感。

「ガラパゴス化に、ご注意」との声も聞こえてきます。



商店街再生へ「人盛り」機能復活から始動










米国政府は大手小売業と協力して「フードデザート」撲滅に取り組み始めた(8月21日日経新聞)とコラム欄。

聞きなれないフードデザート(food deserts)とは、「社会・経済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品供給体制の崩壊と、 それに伴う社会的弱者層の健康被害を意味する社会問題」(フードデザート問題研究グループHPより)

具体的には、「生鮮食料品供給システムの崩壊」と「社会的弱者の集住」が重なった ときに発生する社会問題としています。

「生鮮食料品供給システムの崩壊」は、校外大型店により中心商店街が空洞化し自宅 から店までの距離の拡大と、 経済的、心理的距離の拡大(低所得層や社会からの孤立など)が主原因。

生鮮食料品が入手しずらくなることは、栄養の偏りにより肥満や生活習慣病を引き起 こすリスクが増加。

自動車社会の成熟、超大型郊外店が全国を席巻したことから生活者の中で特に高齢者 たちが弱者化しています。

英国は、フードデザート対策では先達。欧米では、政府自ら社会的排除問題の一種と して対策が始まっている。


太田商工会議所は、5月から「おおた呑龍市」が大光院参道沿いを会場に開始しまし た。

大震災復興支援の一環として参加のテナントも加えて、初回にもかかわらず2万人を 集客しています。

本格的な歩行者占有の参道沿いへの出店は、大きな関心と興味を駆り立て来店者を増 やしたと関係者。

久々の多くの市民参加で会場は活気溢れています。 JAや魚菜市場からの出店やB級グルメの地元「やきそば店」などに人気が集まってい ます。

中心商店街のシャッター化が進行する中、「人盛り」から楽しさの商店街機能が復活 する展望も垣間見ることができます。



安全は家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本!     

(平成23年全国安全週間スローガン)