太田市から凄い青年が国際競技会で活躍中
３年ごとに開催されるドイツ・ミュンヘンでの国際展示会と国際競技会iba-cup。
２０１２年９月、世界中のパンやケーキなどの機械や材料を取り扱うプロ向けの大規模な展示会＝ibaの会場で、海外部門、ヨーロッパ部門、菓子職人部門、青年部門の4部門で各国からの代表が、その腕を競い合うもの。
前回は、2006年に初めて行われて以来その評判が広がり大盛況となりました。
チームジャパン代表に太田市から大村田氏（おおむら でん・マイピア・チーフブーランジェ）が出場。大健闘中の雄姿（写真）をご覧ください。
このiba-cupに出場した日本代表の大村田氏（マイピア・チーフブーランジェ）は、大村隆秀氏（マイピア代表）の事業後継者。 その雄姿を見ようと大村隆秀様は、応援のためにミュンヘンへ駆けつけています。（写真）
親子とともに健闘を讃え合うお姿からは、この一年の暗さをふっ飛ばしそうな笑顔をいただきました。
慶祝 iba-cup日本代表出場大村田様。マイピア様のパンが本当に美味しいのです。
ご夫婦一緒に第２のライフプランへ
本年４回目の「夫婦で年金セミナー」を開催させていただきました。 また、ことしは団塊世代の方々が６５歳を迎えます。
昭和２２年から２４年生まれの方々は６６０万人。そして、６０歳を迎える方々は昭和２７年生まれ。 ２０年後、日本の人口減少の中３分の１が高齢者となり、高齢者の皆様が働かなければ労働力不足に陥ります。
６５歳定年以降も働きたいと意欲をもつ方々が８５％を占めています。 日本の高度成長期に社会人となり、日本経済の黄金期を謳歌しました。 経験と能力を積み上げ、幅広い人脈をもつ「人事の宝庫」ともいえます。 一方で、高齢者雇用については若年層の雇用を懸念する意見に対して国際的な経験則に注目します。
欧州では、若者の失業率を減少させるために、高齢者の早期退職を促しました。 その結果は、高齢者の退職は進みはしましたが若年層の失業率減少とはなりませんでした。
それは、経験豊富な高齢者の技術や能力は、経験の少ない若年層には補うことができなかったためです。 高齢者と若年層は、代替関係ではなく技術や経験の面での補完関係にあるのです。
６５歳からのいわば第２ステージへ向かう皆様は、ご夫婦一緒にライフプランの再構築する機会となっています。
（写真：セミナーの様子。）
セーフティーネットを支える労働保険事務組合へ感謝状
全国労働保険事務組合連合会より、永年にわたり中小企業の福祉向上のための事務組合業務に貢献したことに対して、連合会長より「山田労務改善研究会」が感謝状をいただきました。
昭和４５年（１９７０年）に事務組合設立の群馬県知事認可をいただき、昭和５０年（１９７５年）に群馬県知事表彰を受賞。昭和６２年（１９８７年）には、労働大臣表彰を受賞しています。
すでに労働保険（労災保険と雇用保険）は、強制適用が義務化されていますがこの４０年間の経過の中で実施されて参りました。
労働保険事務組合は、中小事業者への労働者保護の啓蒙とともに、労働保険の適用促進と適正な事務手続きを図り、労働保険料徴収事務まで委ねた画期的な制度として発足。今日まで、その存在は適用促進とともに保険料の完璧な収納率という実績で高い評価を受けています。
厚生労働省の中野労働基準局長は、「中小企業に働く人々への福祉の向上へ多大な貢献とともに、労働福祉政策の根幹ともなっています。長期間の社会経済の厳しい中、事務組合制度の役割はますます大きく事務組合関係者の永年にわたるご尽力に感謝申し上げます。」
社会のセーフティーネットとしての基礎的な労働保険は、その役割の重要性はもとより適正で円滑な運営が求められます。中小事業者の皆様と事務組合との信頼と連携関係という絆（きずな）がこの制度を支えているのです。あらためて皆様へこころより感謝申し上げます。（１１月８日東京・九段下ホテルグランドパレスにて）。
（写真上から：厚労省 中野労働基準局長。堀谷連合会長より授与。全保連副会長児島武氏からも祝福。）
世界への発信力をもつ中小企業
中小企業にとっては、その発信力の面で劣勢と指摘されています。 何とかしようと、太田商工会議所がニュービジネスプレス発表会を開催しました。
新商品・新製品・新サービスなどの情報をどう発信するかが課題の会員事業所も多い。 そこで、マスメディアへのプレゼンテーションにより販路、地域経済への活路を切り開くねらい。
ここでは、「プレゼン力」次第。発表企業は５社。各社の持ち時間はわずかに１０分間。 もちろんこの日までには、経営指導員や専門員がプレゼン方法や資料内容、展示方法はじめ記者との対応までアドバイスはきめこまかい。
一方、世界経済では「ユーロ危機」「米国財政の崖」「新興国の成長減速」「食糧価格の上昇」の４つのリスク。さらに「中国リスク」を加える識者たち。
国内事情では、「堅実な消費」が一層強まる。「健康」「節約」への関心が高まる中、新機能やデザイン重視の傾向とともに節約志向が強まっています。
私たち消費者のモノ選びは、わかりやすさと暮らしや健康に役立つ使い方などの情報が欲しいところ。
中小企業が世界への発信力をもつ時代がすでに到来しているのです。
（写真：イズミ電機工業内の株式会社昭栄の「ＬＰガス発電機」。山梅造園土木株式会社の「手間いらずのコケ」屋上緑化の提案。記者たちの真剣な取材活動の様子。）
威風堂々・東京スカイツリー
威風堂々たる東京スカイツリー。関東平野にそびえ立っている巨大な電波塔は、ランドマークタワーの域も超越？
日本の伝統技術と先端技術を結集し、そこから世界中へ日本文化の強烈な発信力を体感することができます。
「New downtown」という東京下町の風情を演出した「和」のテイスト商品と店舗が目白押し。
外国人はもちろん、日本の若者たちも惹き付けます。この人気は、こうした強い発信力に加えて、停滞低迷している日本で「世界一」の称号を獲得した新電波塔だから。
私鉄大手の東武鉄道は、600億円超を投じ電波塔建設。「ソラマチ商店街」などの周辺施設を加えれば1,000億円を軽く超える。
この破格の投資は、「日の丸技術」と「日の丸文化」を強力に発信し、それはまさに世界挑戦ともいえるでしょう。停滞低迷の日本の政治経済は、国際社会での日本の影響力低下が如実に噴出し表面化するいま。日本が本気になって経済の底力を回復しなければなりません。まさに日本の地力回復の起爆剤となってほしい。
一方、国力衰退を助長する政治力の回復はいつなのでしょうか。展望台からは、ちょうど「希望の虹」がかかりました。威風堂々とした東京スカイツリーのような人材が欲しいのです。
ロンドン五輪「主役は女性たち」、正の連鎖へ繋ぐ
ロンドン五輪が１２日閉幕。日本選手の活躍が顕著、眠れない日々が続きました。
特に、女性選手の活躍で日本中が沸き立ちました。まさに「主役は女性たち」でした。
ビジネス社会での女性の活躍にも期待が広がります。 柔道では、参加国の広がりとともに競技ルールの国際化で日本選手は苦戦。 しかし、松本薫選手やレスリングの伊調選手、吉田選手は競技スタイルを進化させ金メダル獲得。
サッカーのなでしこジャパンの選手たちもその進化した技術が輝く。 日本人選手たたちのグローバルな活動経験から心技体が進化している証左。 やはり「絶えざる革新」が欠くことのできないことなのです。
こうした結果からは、コーチ、トレーナーなど指導者や支援者の支えも見えてきます。
グローバルな人材育成、異才を発見し育成、絶えざる技術革新と進化などは、ビジネス社会でも共通事項です。 しかし、五輪選手たちへの厳しい強化訓練はビジネス現場ではできません。
「結婚出産で辞めてしまう。」「働く姿勢に甘さがある。」また「昇進昇格への意欲が乏しい」 「難しい課題を敬遠されやすい。」など男性上司からの見方。 では、こうした先入観？をどう解消するか。
専門家は「女性は仕事ができない、いずれ辞めるといって育成の手間を惜しんでいる。 だからチャンスも与えない。すると意欲が失われ男性社員ほど成果が上がらない。 その結果、女性はダメだとより強く思い、悪循環が続くことになる。」
まさに負の連鎖を断ち切ることは、男性社員同様に機会をしっかり提供し「正の連鎖」を起こすこと。 女性人材の異才を発見し、グローバル人材育成を徹底することが「正の連鎖」となることを信じること。 管理者たちの意識改革にかかっています。
（写真：ベトナムのオフィスで日本語もできる女性たち、フィリピンの工場で活躍中の女性たち、 イスタンブールの早朝出勤の女性、ベトナムのバイク通勤）
世界へ誇れる日本の資源に注視！
社会保障と税の一体改革は最大関心事です。同時に成長戦略という方向を定めなければなりません。まずは、強い分野から本気で取り組むことからはじめたい。
環境エネルギー、医療介護、そして農業分野。創電・節電・蓄電を家庭、工場、ビルすべてが結集し実施。スマートメーターを使い、電力システムの改革を起こす好機。
また、医療や健康維持への費用が増えるのは当然。そこで良質なサービスが成長分野。公的サービスに加えて民間サービスの参入を呼び込む。
お米の生産者の集約とともにアジア市場へ販路拡大ができるかどうか。
これからの成長分野には、当然規制の緩和はじめ税制面での整備が本気で実施されなければなりません。
一方で、この成長分野を海外拠点でする動きには警戒。スマートグリッド（次世代送電網）などは、目先の利益追求ではなく、しっかりと国内で人材活用し開発とノウハウを完成させたい。
日本近海では、メタンハイドレードや佐渡沖の油田発見の報道の中、日本の持つ強い分野の技術力、開発力を注視します。 世界へ誇れる日本人材力を強化する戦略です。
豊かな人材力（技術力・開発力・勤勉さなど）と森や水こそが世界へ誇れる資源。現政権が、いつ本気度を示すのかこれ以上は待てますか？
（写真：減速しても成長続く中国、税制優遇の新プサン港、意欲的なベトナム・旧サイゴン）
新局面克服へ、アジア人材資源へ意欲的取り組む北関東
北関東３県（群馬、栃木、茨城）は、工業製品出荷額が３０兆円超を誇っています。
リーマンショックなどで大きく落ち込んだものの、強い回復力をもっています。
群馬県は、輸送用機械分野の比率が愛知に次いで全国２番目。栃木県は、情報通信や電機製品分野。 茨城県では、化学、食品、電気分野の比率が高い。
こうした成長力をささえるのは人材育成。群馬では、タイの洪水によりタイ人社員をマザー工場へ移し、最新の生産管理知識を学ばせている。
また、中堅若手技術者を中国、インドネシア、ベトナムの自社工場へ生産設備や金型製作の技術指導のため派遣。
栃木では、留学生採用を増やす企業担当者は「定着率が低いが、拒んでいては生き残れない」といい、 「ハングリー精神をもち目的意識が高い」とその魅力を強調しています。
人材ビジネス分野でもこうした企業動向に敏感。特にアジア進出を図る企業向けの人材紹介が活況。
対象地域も拡大し、中国・香港のほかインド、シンガポール、ベトナムへ（リクルート）。
小売り、サービス分野に加え、ＩＴ関連、通信分野などへ即戦力のため意欲的。
現下の経済環境は、過去の様々な局面ともまったく異りまさに未知なる環境。
いくたびもの危機を克服してきた北関東地域のものづくりは、新局面でもその底力を発揮しはじめています。
（写真：日本語スタッフ多いベトナム企業、実技試験を受ける応募者、旧サイゴン中心部の工事現場）
恒例の定期健康診断実施中
春風薫る季節となりました。
恒例となっています定期健康診断を実施中です。
健診も生活習慣病予防のための項目も加わって、より充実した内容となっています。
お客様の皆様には、指定日、指定時間をお願いしておりますが、ときには混雑し予定時間を超過することもありご迷惑をお掛けしています。
健診結果は、ご本人へ通知されますのでご自身の健康状態を定期的にご確認いただけます。
小欄は、腹囲では想定内でメタボ気味。要注意中です。
「ソー活」ってなあ?に
「ソー活」とは、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用した就職活動のこと。昨年度（2011年度採用時）では、「twitter」のみで学生を採用する企業が急増しました。
今年の採用では、twitterに加えてfacebookなどのＳＮＳを使った採用活動が導入されています。
その理由には、採用コストが抑制できる。情報力の面でも意識の高い学生にアプローチできる。 日常生活との距離感が少ないので応募者の人柄や人間性を掴みしやすいなど。
一方、採用コストが抑えられるが、リアルタイムでの情報発信が必要なことから採用担当への負担も増えてくる。 また、ＩＴ企業などベンチャー的な会社にとっては有効ですが、あらかじめ自社の内部人材への働きかけから導入検討も必要です。
アクティビティな人材を発見しやすい一面をもち、双方向に「顔」も見ることができることから、距離感や信頼感の面でも優位。「ソー活」は、画期的といえるでしょう。
米国への留学生数、日本は世界７位
国際教育研究所（Institute of International Education：IIE）の調査では、昨年、アメリカで学ぶ留学生のうち最も多い中国（大陸）学生で15万7558人。2位はインド10万3895人。3位は韓国7万3351人。4位はカナダの2万7546人。中華民国（台湾）の学生は2万4818人で5位。6位はサウジアラビア、そして7位は日本で2万1290人でした。
中国の学生は、2010年にインドの学生を抜いてトップになり、2年連続で1位、昨年は前年比で23.5％増加。アメリカで海外からの留学生が多い州は、上位からカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、 マサチューセッツ州、イリノイ州、ペンシルバニア州、フロリダ州、オハイオ州、ミシガン州、インディアナ州。留学生の多い学校は、南カリフォルニア大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、ニューヨーク大学、パデュー大学、コロンビア大学。
統計によると、海外からの留学生の人気が高い科目は、商業と管理、エンジニアリング、数学とコンピューター科学、生命と物理科学、社会科学で、成長著しいのは英語集中クラス。
「セカ就」学生にみなさん、もっと多くの方を誘ってほしいのです。
スバルよ、50年の飛躍へ
遅い桜前線の北上しました。国内はもちろん海外でも桜の名所はたくさんあります。
隣国では、慶州や釜山が有名。中国でも人気。そして、米国ワシントンのポトマック河畔。 ここは、2000本が一斉に開花し世界中の観光客が花見に訪れています。
この桜は、日本から贈られてから100年経っています。日米親善にために東京市長の尾崎行雄氏から贈られています。桜の愛好家には、「散り際」の潔さを強調。
一方、桜前線より一足早く太田市の誇った軽自動車スバルの生産が3月29日幕引きとなりました。1958年にスバル360登場して、国民大衆車の確固たる地位を確保して54年を経ています。小中型車へ集中させ、SUV車生産へと戦略の舵を切っている。
開発資源を集中し機動的に。ターボ、ディーゼル車への機種を増やす戦略です。これにトヨタが連携支援。さらに、富士重工業宇都宮工場ではボーイング787の中央翼の生産で北関東地区では期待が寄せらています。
桜木は、毎年開花しますが産業は50年半世紀周期なのかもしれません。高付加価値集中戦略へと開花のための飛躍がはじまりました。
事件は起きてからは誤り、予防未然防止が警察の基本です
「安全・安心を誇れる群馬県の実現・県民とともにある力強い警察」（県警重点目標）指針として取り組み中の群馬県警察本部。
本部長の嶋崎郁（しまざきかおる）警視監は、群馬県の重点警察力ポイントを太田商工会議所の役員議員へ呼びかけます。
「海外在住邦人への安全安心では、１９９８年アジア金融危機下のインドネシア邦人避難のとき、１７，０００人緊急脱出避難オペレーションでは避難ー移動ー空輸などの施策の総合化が求められている。」ホテルへの収容からバスでの空港までの移動、そして航空機による帰国までの緊急かつ大勢の邦人避難オペレーション。「特に日本人学校の生徒９６０名は、深夜から連絡そして関係機関の手配では苦労した。
しかし、民間企業（総合商社など）の全面的協力により全員無事に成し遂げられました。」「まち（ロスアゼルス）の犯罪対策には、住民とのネットワークづくりとコミュニティに対する偏見を持たないことが重要。住民との協力が必要と強調している。」とポリスアカデミー（警察学校）教官のパネル氏の取り組みを説明。
群馬県警の重点ポイントは、犯罪抑止総合対策そして迅速・的確な初動警察活動です。（７つの目標）わたくしたちは、この施策に対応してまず「ほう（報告）・れん（相談）・そう（連絡）」を心がけ協力と連携することが必要です。
「事件は起きてからというのは誤っている。予防・未然防止が原則であり警察の基本。（警察庁片桐長官）と心得としています。」施策の総合化とは、警察力は地域との連携でその働きかけ実践をすること。多様化する経済社会では、ダイバシティとともに警察力の総合化への市民参加が求められているのです。
ドイツ、インドネシア、スリランカの大使館、領事館、東宮侍従も経験する嶋崎氏。ダイバシティと総合化は、安全安心が一層身近に。そして、わたくしたちの取り組みもよく見えてきます。
「セカ就」？と変わる雇用
「セカ就」とは、世界を意識して就職活動をすることで今年の就活キーワード。
「草食系」「内向き」「安定志向」の中でも、海外での就職に意欲的な若者たちは「海外でスキルを、チャンスをひろげたい。」と前向き。
「いつかは海外へ」と待っているのではなく、すぐに転職してでも機会を掴もうとする若者の表情は明るい。
現状では、７割が「地元もしくは国内」志向。反面、残りの３割はが海外志向。 すでに、国内企業は新卒採用のうち留学生の採用枠を拡大中。
小売業では、新規採用の半数までが外国人を占める企業が続出。 もはや内向き志向では、日本企業への就職は難しい。
一方、国内企業は成長鈍化に伴い賃金抑制は喫緊の重要課題。電機産業はじめ海外生産委託は加速中。
非正規従業員へのシフトでその比率も増加中。「雇用形態」は急激な変化をしています。
トップだった製造業・建設業からサービス業へと求人数でも首位が変わっています。
「定昇」「ベア」を交渉する時代から、「自分が知らない新しい何かに挑戦することは、多くの労力や時間を伴う。 しかし、常に高いところを目指す、という気持ちを失っては元気の源が枯渇してしまう。」（下田健人氏・麗澤大学） という自らいろいろな能力レベルの向上を目指す雇用関係へと変わる波が到来しています。
下田氏は、エグゼンプト（労働法保護から除外され、自分で守り自分で判断し自分で決定し自分の決定に責任を持つ）である学生たちへ 自分自身の目標と向上心こそが雇用される機会拡大となりまさに「元気の源」にもなっているとしています。
今年１月には、文科省による「就業力育成ネットワーク」が高崎市で開催。
米国、ロシアでの国際金融業務もされた杉本康雄氏（みちのく銀行頭取）は、もはや地方でもダイバシティとグローバル化の中での 働き方に「強烈なやる気」が必要と強調。
さらに、学生たちへ贈ったＡＴＭとは、Ａは明るく、Ｔは楽しく、そしてＭは「前向きに」と集まった１６０名の学生へ訴えました。
「元気の源」である新時代への高い目標に、強烈に挑戦する学生たちがいることを確信しています。
「挑戦と応戦」で危機対策を 企業と働き方が変わる
皆様、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
太田商工会議所の「新春会員の集い」に４００名余の参加で１１日開催されました。 正田寛会頭は、「ＴＰＰ参加を表明します。太田市はじめこの地域は、ひと・ものな どの国際交易の活性化なくして存在できません。」
一方、群馬県下では高崎・前橋地域では、必ずしもＴＰＰ参加へ賛成する声ばかりで はありません。 商業・農業はじめサービス業などが、地域経済への貢献度が大きいことがその理由で す。
開国か攘夷かと揺れた幕末。列強の軍事力と工業経済力に圧倒され、開国とともに 「富国強兵」政策で応戦した日本。 しかし、軍事傾斜へすすみすぎ太平洋戦争へ。多くの人材と国富を同時に喪失。 この経験から平和的な国富追求に舵切り応戦し、焼け野原から世界第２位の経済大国 に成長。
７０年代の「石油危機」でも、エネルギー消費の大幅引き下げの転換という応戦によ り、生産拡大に対してエネルギー消費抑制可能に。
アーノルド・トインビーは「文明は逆境で生まれる。自然的環境や人間的環境からの 挑戦（challenge）に人間の応戦(response)が成功したときに興る。」 古代エジプト文明は、気候変化による砂漠化は生存の危機に直面し、ナイル河川沿岸 の農地転換の応戦で豊かな文明が開花。
バブル経済、リーマン危機以降、超円高、法人税、温室効果ガス対策、派遣規制、未 曾有の大震災、原発、ＴＰＰといわゆる六重苦・七重苦への応戦策が見られません。
「挫折した文明の共通項は、自己決定能力の喪失だ。」と、トインビーはいう。 「国家のかたち」が見えないのなら、さきに企業や働き方のかたちを応戦体制へと変 えていかなければなりません。
