１０大ニュース2014のトップニュースは賃上げ実施！

師走には、決まって「今年の１０大ニュース」が取り上げられます。

人事労務の領域でも、１０大ニュースが取り上げられます。

労務行政研究所がまとめた１０大ニュース。これをＳＲＹＮＥＷＳ順に並べてみました。

まず、異例の政府主導の賃金引上げが実施。

新しい労働時間制度や改正労働者派遣法などが年内成立できず来年へ。

人事労務の分野の改革からも目が離せません。

迅速な対応のため、さらに研修･研究の研鑽に努めてまいります。

皆様からのご支援ご協力にこころから御礼申し上げます。


●厚労省主要企業集計の賃上げ率が2.19％と、2001年以来13年ぶりの2％台に

●派遣期間制限の一部撤廃を盛り込んだ改正労働者派遣法が2国会連続で廃案に

●ホワイトカラーエグゼンプションなど「新しい労働時間制度改革」の議論が労働政策審議会で本格化

●過労死防止対策推進法が成立、11月より施行。国の責務として過労死防止対策の大綱を策定へ

●次世代育成支援対策推進法を10年間延長。新たな認定制度「プラチナくるみん」創設

●マタハラが社会問題化する中、妊娠後の降格を適法とした高裁判決を最高裁破棄差戻し

●女性活躍支援に向け、数値目標を含む行動計画の策定を義務づける新法案を国会に提出

●改正安衛法が成立。15年12月から希望者に対するメンタルチェックを企業に義務づけ

●女性の就労促進に向け配偶者控除の見直し検討がスタート

●採用スケジュール後ろ倒しへの対応から企業のインターンシップ開催と参加学生が大幅増


（写真　上から：日本法令セミナー／労働法学研究会）

「女性活躍の障害克服し、ダイバーシティ社会に対応」

働く女性に、「長く仕事を続けるために、許容できないことは何ですか？」という質問をしたところ、「転勤」と答えた方が68％に上り、断トツの１位でした。

「環境の大きな変化はストレス」、「家族がいるので、自分だけの都合で転勤はできない」などの声も多い。

女性が長く活躍できる環境下では、「転勤」は引越しを伴い、ライフスタイルも大きく変化してしまう。いくら長く働き続けるためであっても許容できないと考えている方が多い。

一方、女性活用に取り組む企業は何を行っているかというと、「出産・育児をサポートする福利厚生の充実」という回答が約７割（2013年調べ）で最多、 次いで「時短勤務・テレワークなど勤務形態の多様化」が約６割という結果。出産後の働き方を見据えた制度設計に取り組む企業が多いことが覗える。

安部政権は、「女性活躍推進法案」の今臨時国会での成立を目指していますが（11月時点）、衆議院解散の公算が高まってきたことにより、成立は難しい状況となっています。

この法案は、従業員数300名超の企業に対して「女性活用に向けた数値目標の設定・公表の義務化」として、安倍総理が掲げる女性の活躍を大きく推進するものです。

企業の人事担当者に対し「貴社では女性活用に取り組んでいますか？」という質問をしたところ、「取り組んでいる」と答えた企業は34％、2011年でも37％と微増に留まりましたが、2013年には45％と急激に増加。

2012年12月発足した安倍政権が掲げている『女性活躍』が企業の取組みに影響を与えていることは明らかです。（エン・ジャパン調）

働き方の多様化は、女性活躍推進でもよりいっそう様々な働き方を生み出すことでしょう。

高度人材確保も、女性活躍を視野に障害をできる限り克服した、働きやすい職場の環境づくりが始動しています。ダイバーシティな社会の到来です。

「長時間労働解消へ、厚労省は本腰取り組み」

過重労働解消キャンペーン2014.11〜
本年６月に成立した「過労死等防止対策推進法」は、同じ月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」に「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれていました。

過労死、メンタルヘルス不調者など増加する中、長時間労働対策の強化課題となっています。

厚生労働省は、9月に設置した「長時間労働削減推進本部」より、「１１月過重労働解消キャンペーン」を実施することと発表しました。

さらに、長時間労働により発生する、未払い残業代はじめ従業員の健康問題等が労使トラブルの原因ともなっています。

このキャンペーンにより、長時間労働の削減と労使トラブルの減少へ大きな期待がされています。

具体的な取り組みは、主につぎが計画予定されています。


（１）労使の主体的な取組みの促進 使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官による協力要請。

（２）重点監督の実施 （労働局・労働基準監督署） 若者の「使い捨て」が疑われる企業、長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場などへ監督指導を行う。

（３）電話相談の実施 11月1日に「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応する。

（４）企業における自主的な過重労働防止対策の推進 企業の労務担当責任者などを対象に、全国８カ所（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡）で計10回、「過重労働解消のためのセミナー」（委託事業）を実施する。


なお、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060042.html）では、キャンペーンに関連したリーフレットをダウンロードすることができます。


（写真　過重労働解消キャンペーン2014.11〜）

新次元のアベノミックスは、「労働」が原動力に！

バブル崩壊後の日本の雇用動向は、デフレ経済の深更は労働力の超過剰を表出させました。

限定的ではあるものの、再び労働力不足がやってくるとはという意外感も。

すでに政府は、労働力不足対策として「外国人労働者の拡大」を検討中。新しい在留資格で、外国人の起業者や単純労働とされていた育児や家事を担う労働者も対象に。

ただし、特区での条件付先行で拡大し、海外投資までも視野に積極的です。


９月改造内閣で厚生労働大臣に就任された塩崎今恭久氏は、多様な働き方への積極的な取り組み姿勢を鮮明にしています。

「わが国は、先の大戦敗北から国民一丸となって高度成長へと繋げてきた。廃墟からのハイペース成長させたのは、先進国に追いつけ追い越せでした。しかし、今日は成熟した経済大国となり、労働慣行のあり様も当然変わっていかなければならないというわけです。」として、「多少の失敗があっても成長でカバーできるという高成長時代は過ぎ去り、きめ細かなニーズに慎重に応えていくには、色々な制度メニューを揃え、選択可能にしていく必要がある。」

選択可能な複数制度を少しずつ導入していくことで、生産性向上の一助となり、新しい時代には、新しい経済として伸び続けられるとの考え方です。

ホワイトカラー・エグゼンプションは、その選択肢の１つと意欲的。また、廃案となった労働者派遣法改正案は、臨時国会への再提出を検討中。

さらに、安倍首相の自宅に呼ばれたとき、「これからは地方創成に努力を」と聞かされたと。新次元に入ったアベノミクスを、「労働」の面から支える意味で、大物ぶり（？）を見ることができ頼もしい限りです。


（写真　上から：ベトナム工場／縫製工場）

９９．９％の安否確認率を達成した生保レディ

３年前の未曾有の大災害、東日本大震災は壊滅的な傷跡を残しました。

このとき、自らも被災者である生命保険会社の営業職員は、電話もライフラインも断絶した中、契約者を１件１件訪問し、安否確認や必要な手続きさらにはその案内まで行っていた。

その成果は、東北３県で約２９３万件の顧客の安否確認をし、その確認率は９９．９７％に達した。（保険毎日新聞8/1）

明治期に入って、近代国家を目指す欧州帰りの経済人たちは、生命保険事業を開始。

先の大戦後、ベビーブームと高度成長に支えられ、生保業界は飛躍的に成長。主婦を中心にした営業職員は、月掛保険の集金と募集活動が大当たりし、急成長を成し遂げました。

一方、最近はネット販売、銀行窓口販売、来店型保険販売店などは、コストと効率化を優先した中では、生保レディの活躍に陰りも感じられます。

しかし、生保レディの全国的なネットワークは、独居高齢者、要介護者はじめ学童保育の児童などへの活用。さらに、自然災害時でもその活躍は大いに期待されるところです。

業績重視で批判をうける最新販売網から、社会的に持続可能な支持を受けた販売網こそが求められているのです。


（写真　上から：弊社エントランス／自然災害は身近にも…。本年2月の大雪の様子）

「アイサイトがトレンドを創りだした」

富士重工業は、4−6月期の営業利益が８００億円超の予測が報道されました。まさに、絶好調で地域経済の活性化の原動力です。

好調富士重工業を牽引する吉永泰之氏は、「スバルはいい車ですね。スバルは勢いがある。ではダメ。とてもいい、とかスバルはものすごくいい、でなくてはならない。」だから、「販売台数100万台超を目指し、利益水準もより高く引き上げている。」

さらに、好調さは「アイサイト」での勝負に完勝しています。業界では、安全は商売にならないといわれていたところに、「アイサイトで勝負させてほしい」との部下の声に背中を押された。

ブレーキアシスト機能（アイサイト）搭載のスバルの登場です。まさに先駆者となったスバルは、業界のトレンドを創り出しています。

生産原価の低減も加速しています。独自の水平対向型エンジンや４WDをもつスバル車は、独自部品が多く、他社とのコラボにより汎用性の高いものや環境対応型の次世代技術の開発も取り組んでいます。その成果は、5年間で７１２億円の達しています。

吉永氏は、10月3日群馬県商工会議所連合会議員大会（太田市）で記念講演も予定され、航空機部門の将来像にも関心が寄せられています。

3期連続最高益を挙げる勢いは、競争力とともに成長力も見据えた戦略が成果を生み出しています。


（写真　上から：富士重工業説明風景／富士重工業EV車／スバルロゴ）

「安全と健康」もルール化から

６月は、全国労働安全週間の準備月間です。

労働災害防止で必要なのは、事業場内での安全衛生活動の活性化です。

日常の仕事の中から、その活動となる事象の発見からという指摘もあります。

職場巡回や作業員からの情報から、さらに健康診断結果からもわかるものがあります。 特に、メンタル不調者の早期発見では、「体調不良の原因から業務上の支障が生じている」とか

「診断書が出された」など管理職のもとに遅滞なく報告が行われるようなルール化が求められます。

このルール化では、シンプルに言語化され、どなたでも分かるようにすることで、効率の向上も。

安全衛生活動を中心に、健診後の適切な措置、安全衛生教育、事故発生時の情報伝達などのルール化です。

そこで、日常活動では専門的で医療的な判断やアドバイスが必要となります。

こうした活動の、最大の理解者で協力者が「産業医」です。

社内の疾病、負傷などの情報を適切に伝達することで、脳心臓疾患や過労死などのリスクを共有。 いわば安全衛生スタッフの「チームメイト」としての役割を果たしていただけます。

「産業医」にとって会社の職場は、臨床の場と違い「チーム人材」、医療的助言がその役割の一つです。

例えば、「病気」だけではなく「健康」を、「個人」だけだなく「組織」もその対象。

「治療」だけではなく「安定就業」「生産性」も視野に。「医療的視点」から「労務管理の視点」「マネジメント視点」へも対応しているのです。

産業保健スタッフと産業医が「チーム」機能を発揮してこそ、健康対策が始動します。


（写真　上から：医療コンサルタント講習2014年4月／健康診断2014年5月21）

「夫婦で年金セミナー」は定年後の新生活者への応援団

前所長が大変に力を入れていました「夫婦で年金セミナー」。本年、2月より再開しました。

昨年より、老齢年金開始年齢が12年間かけて６５歳へと引き上げがはじまり、高齢者雇用安定法の改正により定年後の再雇用や定年延長などの対応が必要となりました。

一方、生産年齢人口（１５歳から６４歳も働き手）の減少傾向に変化が表れ始めています。

総務省の労働力調査では、２０１３年の就業者数は４１万人増で６３００万人。前年比よりも１２０万人ほど減少したものの、６５歳以上の就業者が増加。特に、建設業や医療介護分野で「即戦力」としてＯＢ人材の活用がはじまっています。

主要先進国の中でも、６５歳以上の就業者が６３０万人超と就業者の１０％を超えたのは、少子高齢化の進行下で日本が世界に先行して高齢者雇用が広がりを見せています。

次の人生設計を立てるためには、年金収入はじめ仕事の仕方についても関心度は高まります。

「夫婦で年金セミナー」では、６５歳以降の新生活者への応援団の役割を果たすことができるよう内容充実に努めてまいります。

わたくしどものお客様会社に働く皆様のために、今年もさらに進化した取り組みをと念じています。

ご参加いただきました皆様にこころから御礼申し上げます。

※本年の夫婦で年金セミナーは、２月、５月、８月、１１月開催予定です


（写真　2014年2月22日　年金セミナー）

「多様な社員」のための雇用ルール

寒中お見舞い申し上げます。

旧年中は、いろいろとお世話になりました。 本年もご指導ご教示のほどよろしくお願いいたします。 皆様にとって輝かしい年となりますよう初日の出にお祈りいたします。

さて、昨年は下記のとおり労働法関連の改正が目白押しでした。 こうした転換期に必要な「雇用ルール」をしっかり制度として、働く方々に明示することからはじめることが求められています。

本年は、「デフレ脱却」のための改正労働法が検討中です。 ２０１４年の労働法のポイントは、「多様な正社員」への対応する雇用ルールの整備や、労働時間規制への改革検討も前進すると期待しております。

働きやすい職場や快適環境の職場づくりは、労使のかたい信頼関係の上にあります。 雇用ルールづくりやメンタルヘルス対策へのご支援も引き続き実施させていただきます。

皆様のパートナーとして着実な年となりますよう念じております。



２０１３年の１０大トピック

○改正高齢法施行、希望者全員を対象とした65歳までの雇用確保措置が義務化 　

○改正労働契約法施行、有期契約更新5年超の労働者に無期雇用転換の申込権を付与 　

○障害者法定雇用率が2.0％に。18年から精神障害者の雇用を義務化する改正法が成立 　

○経団連が政府要請に応え、16年新卒から採用広報・選考活動を後ろ倒しする指針を策定 　

○行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換、雇用調整助成金の要件も厳格化 　

○政府成長戦略で女性の活躍支援を強調、安倍首相が上場企業に女性の役員登用を要請 　

○国家戦略特区を対象に解雇ルールや労働時間の規制緩和が検討されるも法制化は見送りに 　

○若者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題に。厚労省は9月に集中監督を実施 　

○5年以内に「代行割れ」厚年基金の解散を促す制度改革法が成立。14年4月施行予定 　

○経済の好循環に向け、安倍政権が産業界に対して、14年賃金改定でのベア実施を要請 　


（写真　上段：2014元旦　中段：太田市新年会2014　下段：太田商工会議所新年会2014）