家康公４００年忌、太田市で考えた平和の歴史
ことしは、徳川家康公４００年忌にあたり、家康ゆかりの各地で記念事業が行われました。
ここ太田市では、そうした動きには反応なくこのまま終わってしまうのかと思われました。
しかし、しっかりと数年前から準備をされていた新田史研究会の皆様が１２月動きました。
新田氏研究会設立３０周年記念「歴史講演会」が、１２日太田市社会教育センターで開催されました。
招かれた徳川宗家第１８代当主徳川恒孝（つねなり）氏は、「家康公がめざした平和な世」と題して講演をされました。
まず、「地政学的な日本列島だからこそ独自の文明（ハンチントンも日本文明としている）が開花し、独特な気質とナイーブさも もっている。
しかも、その文化は蓄積され、単一民族により咀嚼と蓄積が繰り返された。ここに日本文明として進化発展した。」島国だったことが、世界の中でも極めて恵まれていたことは英国の例をとれば明白とされています。
「家康公は、人の使い方の上手さに秀でていた。それは、少年時代からの大人の武士への鋭い観察眼によるもの。」
さらに、国際観でも信長、秀吉とは違っていた。１６世紀の世界最大の国際戦争として、大陸制覇を目指した朝鮮派兵戦争。１５万将兵のうち約半数が戦死するという被害も、まさにその甚大さに驚かされます。
ここに家康公は、平和日本の育成を推進し、朝鮮通信使など平和外交へと発展させています。
また、世界最大１００万人都市「江戸」の誕生にも家康公の力量がうかがえます。
武家統治制度を確立させていますが、そのなかでも特筆すべきは、領主といっても土地の所有がなく、生産性を高めなければならない制度として確立していました。
教育面でも、藩校、寺子屋、さらには藩を超えた学問所などは、まさに世界最高の教育システムと発展しました。
４００年忌記念として太田市にお出でいただきましたが、さてこれからの太田市へはどんな希望を持たれたのか。
歴史を辿り、感動し思いを新にし、その中からヒントを探り出せれば未来が見えてきそうです。
（写真：１８代徳川恒孝氏、世良田東照宮）
マイナンバー制度は、公平公正な社会基盤づくりへ貢献します
本年８月、「マイナンバー実務セミナー」（第７３回山田労務セミナー）を開催。このセミナーには、各社経営者様ならびに実務担当者など約１２０名のご参加いただきました。
お客様事業所がやるべきことは、いったいどういうことから取り組むのか。安全管理体制づくり、諸規定の作り方、さらに個人番号の「取得」「利用」「保管」「廃棄」など具体的な解説をさせていただきました。
まず、従業員の皆様はじめ「個人」は何をするのでしょか。
１０月以降に、１２桁の番号が記載された「通知カード」が世帯主宛に簡易書留で郵送されます。世帯人数全ての方の通知カードがまとめて届きます。
世帯主の方は、世帯人数分のこの「通知カード」を必ず受け取らなければなりません。
世帯人数分のうち一部が届かなかったときや、全部が届かなかったときは、市町村役場へ世帯主が直接窓口へ取りに行くか、 受け取れるように相談をしていただきます。
この個人番号が記載されている「通知カード」は、クレッジトカードやパスポート同様に大切にかつ厳重に保管していただきます。
つぎに、この「通知カード」は、勤務先の個人番号取扱担当者（指定された事務担当者）を、しっかり確認し、本人確認書類（運転免許証やパスポート等）といっしょに提出していただきます。
では、経営者「事業所」は何をするのでしょうか。
経営者は、すべての従業員とその扶養家族の個人番号を本人確認の上、「取得」しなければなりません。そのために、事業所内に取扱担当者を指名するとともに、従業員へ周知しなければなりません。
さらに、「取得」した個人番号は、大切に厳重に保管しなければなりません。具体的な「取得」「利用」「保管」「廃棄」は、「基本方針」と「取扱規程」を作成し、政府が発表している「ガイドライン」とマイナンバー法令を遵守した取扱うことが求められています。
来年１月から利用がはじまります。
来年１月から、「個人番号」は、税務と社会保障関係に利用されます。当面は、委託している社会保険労務士や税理士が利用することになっています。
マイナンバー法令に定めれた目的以外の使用利用は、禁止制限されています。違反した場合や漏洩した場合には、罰則が科せられます。
ご相談は、社会保険労務士や税理士にお尋ねください。
このマイナンバー制度は、行政効率を向上させ、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤づくりに役立てるものです。
国民ならびに経営者すべての方々が参加協力して、新時代を創りあげていかなければなりません。
（写真 ：マイナンバー実務セミナー）
40年前の父とおなじ正庁の間で受賞しました
群馬県税務功労者表彰式が、群馬県庁昭和庁舎の正庁の間にて行われました。
毎年、県税関係者から税務行政への協力や貢献をされてきた方々へ贈られるものです。
併せて、租税教育の推進、自動車税の納期内納税についての広報に協力した団体に感謝状が授与されました。
優良特別徴収義務者（3社）は、ゴルフ場利用税及び軽油引取税の特別徴収義務者として、適正な申告と納期内納税に勤めた方々へ。
県税納税協力者（38名）は、納税貯蓄組合、青色申告会、税理士会、法人会等の税務関係団体の役員等として県税の納税の促進に積極的に協力した方々へ。
市町村優良税務職員（28名）はには、 税務業務に積極的に取組み、その行動が他の職員の模範となる方々へ授与されました。
また表彰後には、平成26年度中学生の「税についての作文」コンクール群馬県議会議長賞作品が紹介されました。 作品は、『ふるさとのためにできること』 桐生市立中央中学校 石原 大地 君でした。
来賓には、群馬県市長会長の清水太田市長が祝辞をのべられ、「税というと、獲られると思う方が多い。本来は、みんなで税を負担しあって、生活環境や産業基盤をしっかりやっていくこと。」いつもの清水節で受賞者を和ます一場面も。
大澤群馬県知事（太田市出身）の式辞と続きますと、いつもの太田地域での会合かなとも思われる光景。
40年ほど前、父（創業者）が叙位をいただくため、この正庁間で群馬県知事より授与されています。
そのとき、同行して写真を撮らせていただきました。今回わたくしも、息子を同行させ写真を撮る役をしていただきました。
写真の出来栄えは、勿論、カメラも進化していて今回のほうがずっといいのです。
（写真 上から：群馬県税務功労者表彰①、②、③は大澤知事と）
成果を挙げる技能実習制度、さらなる進化発展へ
群馬県の一般の外国人労働者数は18,097人（2014年10月末）。太田市を中心に、伊勢崎市、館林市に集中しています。
そのほとんどの在留資格は、永住者、日本人の配偶者等などで66％を占めています。日系外国人が多いということになります。
ハローワークでは、ポルトガル語、スペイン語、英語などの通訳を配置して行政サービスも充実。
一方、マスコミでよく取り上げられている「技能実習生」については、３年間の実習後に帰国が義務付けられています。
そこで、厚生労働省のフォローアップ調査の結果から見えてくる者があります。
帰国後、日本で学んだことが「役に立っている」が98％、その内訳は「修得した技能」が69％、「日本での生活経験」62％、「日本語能力習得」61％、そして「日本でためたお金」が59％でした。
さらに、帰国後の就職状況は、「すでに就職」が37％、「就職が決まっている」が15％。その仕事の内容では、「実習と同じ」が57％、「実習と同種の仕事」19％で、帰国後の就業率も５割超となっています。
実習生の国別では、中国を筆頭にインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなど増加傾向がみられます。
実習生とのトラブルは、研修内容が違っていたり、約束された給与額や残業手当の金額が違っていたなど。未然に防止できそうな内容に、経済界の猛省を促したいところです。
また、実習生の送り出し団体と受入れ団体とが、しっかりしたプログラムを提示し、必要な研修教育を実施することでトラブル防止につながることとなるでしょう。
技能実習生の改正法では、こうした団体への監督強化が盛り込まれ改善への期待が膨らみます。
（写真 外国人雇用セミナー）
セーフティーネットの主役、労働保険！
社会保障の中でも、働く人々にとってのセーフティーネットの主役が労働保険です。
この労働保険は、仕事中に災害を受けたときや失業したときなどに医療費や休業補償とともに失業中の生活保障などが行われます。
まさに、働く人にとっては極めて重要な社会保障制度です。だから、労働保険は強制加入保険となっています。
労働者を一人でも雇っていれば、労働保険に加入できます。加入手手続は、加入時のみで最寄の労働基準監督署へ届出することで完了します。
しかし、雇用保険では従業員を一人ひとり雇用していることを届出なければなりません。その従業員が退職したときもその届出が必要となります。
また、肝心な経営者自身が労働保険の適用から除外されています。特に、日ごろから陣頭指揮をしている事業主やその家族が適用されないのは困ります。
そこで、この労働保険制度では、経営者も家族も労災保険に特別加入できる制度があります。
私どもでは、労働保険事務組合を４５年前から認可を受け、経営者とその家族のために労災保険特別加入制度を活用させていただいています。
労働保険料は、口座振替とともに少額でも３分割納付が可能です。従業員の入社や退社の手続も私どもの事務組合がすべて行います。心配なくお仕事に専念することができます。
労働保険への加入は、働く人々の生活（くらし）を守る第１歩なのです。安心して働ける環境は、「やる気」に繋がっています。ご相談は、いつでも「親切･丁寧」に応じております。
（山田社会保険労務士事務所 TEL（0276）46-2021）
（写真 労働保険の年度更新ポスター）
徳川氏発祥の地、太田市です
今年は、徳川家康没後４００年を迎えます。
この記念すべき年に、商機とばかり旅行や食料品など新製品が相次いでいます。
ここ地元の太田市を走る東武鉄道も、かつて東照宮が浅草寺に隣接していた浅草神社や上野東照宮、そして日光東照宮の御朱印帳ラリーを始めています。
ここ太田市では、「徳川氏発祥の地」として、世良田東照宮の存在は知れ渡っています。
清和源氏の源義家の孫、義重から新田氏となり、その四男義季がこの地を納め徳川（得川）と名乗っていました。
現在ここは、太田市徳川町となりました。
三代将軍家光が日光東照宮の古宮を移設し、「世良田東照宮」が誕生しました。
日光、静岡市、鉄道会社などが、没後４００年イベントに参戦。
太田市の企画にも期待が寄せられています。
（写真 世良田東照宮）
戦前は純粋月給制、そして今は？
労働基準法改正案がいよいよ国会で審議が開始されます。
時間給だけの現制度から成果給も加えて、新しい労働時間制度としてしています。
そこで、昭和２２年に誕生した労働基準法制定以前では、どうなっていたのでしょか？
全国労保連月間紙誌上で濱口桂一郎氏は、「そもそも戦前では、職工（工員）は時給制又は日給制。ホワイトカラーは純粋月給制で、欠勤控除なし、残業代もなし。ノーワーク・ノーペイでもなければ、ノーペイ・ノーワークでもない世界。」
戦前では、とても解かりやすく区分され、現在のようにブルーカラーとホワイトカラーが一体として扱われることはなかった。
しかし、戦後の現行労働基準法では、「欧米流の契約賃金制度、まして請負制度のごとき資本主義むき出しの賃金制度は、宜しく之を海の彼方に吹き放って、日本本来の『お給金制』に立ち戻るべき。」（並木製作所・現在パイロットの渡部旭氏）と苦言を呈しています。
一方、職工と呼ばれて差別的取り扱いを受けてきた工員にとっては、差別撤回には大変貢献するとともに、大きな転機ともなりました。
濱口氏は、「ホワイトカラーエグゼンプション導入議論は、実は戦時下に封印された戦前型の純粋月給制復活すべきか否か、という問題にほかならない。」と結んでいます。
「戦前の給与計算事務では、さぞかし短時間だったのでしょうね。」と、給与担当職員の声。
（写真 上から：オフィスの様子、フリーマケットの様子）
合併１０周年がさらなる飛躍を始動します
平成の合併で、１市３町の合併が実現した太田市。まさに、典型的な地方の中都市といったところです。
人口２０万人超の現状、しかし工業出荷額となると全国でも有数の規模を誇っています。
それを支えているのが、実力を持つ中小企業群。
かつては、中島飛行機製作所が太田市に本社を置き、「当時は、まさにハイテク産業が群れを成していた。」と、地元に人たちが語り継いでいます。
戦後は、自動車工場に転換し名車「スバル」が誕生した地でもあります。
技術に加えて人材育成確保の面にも特徴が。
戦後の製造業では、ＴＷＩなど教育訓練プログラムにより、１次産業から２次産業へ移動する労働力に惜しまず教育訓練費の投資が行われ発展の原動力となっていました。
ここでは、輸送用機械器具産業と弱電産業が根付き、豊富な労働量を必要としていましたが、これに呼応するように次々に独立起業する強烈な機運にささえれ、 まさに中小企業群が工業団地造成とともに顕在化し、技術者たちを見事に囲い込んだ成果ともいえます。
３０年ほど前からジュニアオーケストラが市民の手によって誕生し、そのＯＢたちによるオーケストラも活躍中。
ジュニアから音楽大学へと、多くの人材を送り出しています。
今日、太田市芸術学校としてジュニアオーケストラのほか、声楽指導者によって合唱団や劇団が併設され、なんと第九の演奏が式典のオープニングとなりました。
また、ご存知のことと思いますが、英語専門教育学校の「ぐんま国際アカデミー」も、この太田市を大きく変えていく大きな原動力となることと思います。
ここ太田市から目が離せません。
（写真 太田市合併１０周年式典での様子）
「人材育成も始動、持続する官民の支援で！」
ミヤンマーは、安価で豊富な労働力が魅力。進出を決めるアドバンテージとなっています。
しかし、農業はじめ一部の伝統産業への従事者が豊富な一方で、工場勤務の未経験や英語能力はあるものの日本語となると希少で、人材不足が懸念材料です。
そんなウィークポイント解消に向けて、日本企業が動きはじめています。
ヤンゴン郊外のティラワ経済特区には、日系企業中心に30社以上が進出します。
こうした事情の中、工場勤務に必要な品質・生産管理、工作機械操作や日本語習得を進める研修施設の建設が始まります。
また、この経済特区は、日本の官民の支援を受けての開業するもの。
ちなみに、この現地法人への出資は、500万ドル（約6億円）。年間5万人を育成する計画。
売り上げ見込みは、10億円を目指します。
こうした人材育成によって雇用が拡大し、市場としての魅力を備えるミヤンマーが、熱い視線で注目されることは必然なのです。
（写真 上から：伝統的手織物／パゴー彫刻師たち２枚／漆器絵付職人／お土産売りの子供たち）
「ミヤンマーの富の流出や人材育成の強化に注目」
世界中から注目を浴びているミヤンマー。
軍事政権、民主化運動、アジア最後の成長株などイメージは様々です。
まず、軍政下でも国内最大のエンジニアリング会社のピィ・ワ・トゥンＣＥＯは、研究者と教師の両親をもつ異色の経営者。
驚愕の投資額に対して「権益の９５％は外資企業だ。地場企業には、技術や能力がなく、ミヤンマー国内に富がたまらない。」
海上ガス田や天然ガス開発が活発化。現在では、世界40位前後の埋蔵量。
「海上鉱区の調査では、全体の3割程度で、数年で埋蔵量の地図は塗り替わる。」と、ポテンシャルの大きさを強調。さらに、電力事業にも参入予定。
若干４０歳の天才実力者？こうした現下のミヤンマーでは、人材育成分野でも日本の役割が期待されます。
「Burma」から「Myanmar」へと替わったミヤンマー連邦共和国。
人口6,000万人の仏教国。かつての宗主国英国100年の統治は、いまも英語が通用しています。
世界遺産級の仏教遺跡や文化をそのまま現在まで残している無二の国。
インパール作戦では、英国との激戦が展開されたビルマ。
これからも世界から熱い視線が続きます。
（写真 上から：パゴー群に圧倒／ミヤンマー中心街１／未ヤンマー中心街２）
「新しい働き方法制は、成長力に活用する好機」
会長兼所長 山田 裕史
輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は、格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。
本年も、皆様との「絆」を大切に、「働きやすい職場づくり」に最善を尽くしてまいります。
倍旧のご支援ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
本年は、まず働き方の多様化にともない、ホワイトカラーエグセンプション制度を基とし「新しい労働時間制度」創設の行方です。
労働時間ではなく、成果で評価される働き方を希望する働き手、職務む範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者などを
対象として、健康確保とライフワークバランスの調和を図った形態とり、労働時間の長さと賃金のリンクが切り離された『新しい労働時間制度』の導入です。
大内伸哉氏（神戸大学教授）は、「成果型賃金のように基本給が労働時間と賃金とが切り離された処遇の者には、
時間外労働に法が強制的に介入して時間給的な割増賃金の支払いを使用者に義務付けるという、現行法の仕組みは、
契約の自由を侵害する過剰なものと評価できる。一般的な労働時間規制には、強化が求めれているとするこうした労働者との関係では、
いっそう規制は過剰と評価されやすく、人的従属性の低い労働者に対する規制の過剰を解消するためには、個別的デロゲーション（権限委譲）のような対応が必要だ。」
さらに、裁量労働・フレックスタイム制度促進のための法改正が見込まれています。
すでに、2回廃案となった労働者派遣法改正はじめ、労働力確保では外国人技能実習生受入れ拡大などが期待されます。
労働・社会保険制度の適用促進、さらに女性活躍のための環境整備も進められます。
こうした労働法分野としての転換期では、好機と捉えた積極的な取り組みが必要です。
働く方々への教育･研修はじめとする能力開発は、キャリア・アップとしてキャリア形成促進のための給付金・助成金も拡充されます。
いよいよ、社内のルールを明示（周知説明）によって、組織目標を共有し、
持続したモティベーションづくりの推進こそが、生産性向上と成長の原動力となることでしょう。
私どもは、迅速対応のため、さらに職員研修・研究と研鑽を重ねて参ります。
皆様からのご支援ご協力をお願い申し上げます。
皆々様のご健勝とご多幸をこころよりお祈り申し上げます。
